平成30年度 若者定住促進事業・若者定住者向けJR通勤補助金について

更新日:2018年04月03日

 町では、若者(45歳未満)世代の移住・定住を促進するため、町内にマイホーム(中古住宅を含む)を取得、または住宅リフォームを行った人に、経費の一部を補助。加えてJR通勤費の一部を補助します。

 詳細については、以下に記載の内容をご確認ください。

マイホームのイラスト
電車とマイホームの写真

桑折町若者定住促進事業補助金(住宅取得支援事業・住宅リフォーム支援事業)

補助対象者

町に10年以上定住することを前提に、次の要件をすべて満たす人。

  1. 申請者本人または配偶者が申請日において45歳未満である人
  2. 平成29年4月1日以降に、新たに住宅取得(新築や購入、建替え)、または新たに住宅リフォーム(400万円以上)を行い入居した人
  3. 申請日の前年度において、申請者および同一世帯の人全員が、納付すべき市町村民税の滞納がない人
  4. 本人および同居する世帯員が、暴力団員(桑折町暴力団排除条例(平成23年桑折町条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)に該当しないこと

補助金額

基本補助金額に加算額を加えた金額で次に示すとおりです。

申請事業別の補助金額

申請事業

補助基本額

加算額

住宅取得支援事業

30万円

町内建築業者を利用した場合…10万円

住宅リフォーム支援事業

20万円

町内建築業者を利用した場合…10万円

県外移住者(下記リンクに示す)が住宅取得(中古住宅を含む)した場合は、上記住宅取得支援事業に示す金額に、次の額を加算します。

  1. 県外移住者が地元建築業者を利用し、住宅を取得した場合 … 60万円
  2. 県外移住者が地元建築業者以外を利用し、住宅を取得した場合 … 40万円

申請手続き

補助金の交付を受けようとする場合は、申請する事業ごとに、次に示す書類を提出してください。

共通申請書類

  1. 桑折町若者定住促進事業補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 住民登録確認同意書(第2号様式)
  3. 誓約書(第3号様式)
  4. 共有名義者同意書(第4号様式)
    (注意)住宅が共有名義である場合のみ

添付書類

申請事業別必要な書類

申請事業

添付書類

申請期限等

住宅支援事業

  1. 桑折町若者定住促進事業補助金交付申請書第1号様式(別紙1)

  2. 住宅の建築工事請負契約書または売買契約書の写し

  3. 登記事項証明書の写し

  4. 住宅位置図と住宅写真

  5. 申請日が属する年度の前年度の納税証明書または非課税証明書(納税義務のある同一世帯員全員分)

  6. 取得住宅の平面図(県外移住者の場合に限る)

  7. 戸籍の附票(県外移住者の場合に限る)

  8. その他町長が必要と認める書類

住宅取得の日または住宅完成後から3月以内
(注意)入居後であること。

住宅リフォーム支援事業

  1. 桑折町若者定住促進事業補助金交付申請書第1号様式(別紙2)

  2. 住宅の工事請負契約書の写し

  3. リフォームに要する経費の領収書またはこれに準じる書類の写し

  4. 住宅位置図と住宅写真

  5. 申請日が属する年度の前年度の納税証明書または非課税証明書(納税義務のある同一世帯員全員分)

  6. その他町長が必要と認める書類

住宅取得の日または住宅完成後から3月以内
(注意)入居後であること。

様式等一覧

申請の流れ

桑折町若者定住者向けJR通勤補助金

補助対象者

次の要件を全て満たす人。

  1. 桑折町若者定住促進事業補助金の交付を受けた人および同一世帯員で45歳未満の人
  2. JR東日本(東北本線・東北新幹線)を利用して通勤する人
  3. 補助対象者及び同居する世帯員に、町税等の滞納がない人
  4. 補助対象者及び同居する世帯員が、暴力団員(桑折町暴力団排除条例(平成23年桑折町条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)に該当しないこと

補助金額

補助金額は、月額通勤費から勤務先から支給される通勤手当を差し引いた額の1/2の額とし、月額上限5,000円とします。

(最長2年間(24月)を限度としますが、年度ごとの申請が必須となります。)

申請手続き

補助金の交付を受けようとする場合は、次に示す書類を提出してください。

  1. 桑折町若者定住者向けJR通勤補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 在職証明書兼通勤手当支給額証明書(第2号様式)

様式一覧

申請の流れ

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策課 移住定住係

〒969-1692
福島県伊達郡桑折町字東大隅18番地
電話:024-582-2115(総合政策課)
ファクス:024-582-1028
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