○桑折町情報公開条例

平成12年12月18日

条例第29号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の公開(第5条―第19条)

第3章 不服申立て

第1節 諮問等(第20条―第22条)

第2節 桑折町情報公開審査会(第23条)

第3節 審査会の調査審議の手続等(第24条―第30条)

第4章 情報公開の総合的推進等(第31条―第33条)

第5章 雑則(第34条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民の知る権利を保障するために、町の公文書の公開及び情報提供の推進について必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、町政に対する町民の信頼と理解を深めるとともに、町民の町政への参加と監視の充実を期すことにより、地方自治の本旨に基づき、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において、「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書・図画・写真(以下「文書等」という。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるもの

(2) 規則で定める町の機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

3 この条例において、「公開」とは、実施機関が、公文書を閲覧又は視聴に供し、若しくは公文書の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、公文書の公開を請求する者の権利が十分尊重されるように、この条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより、公文書の公開を受けた者は、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の公開

(公文書の公開請求権者等)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開を請求(以下「公開請求」という。)することができる。ただし、第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 町内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有すると認められるもの

(公開請求の手続等)

第6条 前条の規定による公開請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(2) 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項

 前条第2号に掲げるものそのものが町の区域内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地

 前条第3号に掲げる者その者が勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地

 前条第4号に掲げる者その者が在学する学校の名称及び所在地

 前条第5号に掲げるものそのものが有する利害関係の内容

(3) 公開請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認められるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 法令若しくは他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある各大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員の氏名に係る部分にあっては、公にすることにより、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該部分を除く。)

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、犯罪の予防、捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 町の機関並びに国・県及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 町の機関又は国・県若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国・県若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 町又は国・県若しくは他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(非公開の立証責任)

第8条 公開の請求を受けた公文書が、前条の規定により公開できないものに該当することの立証責任は、実施機関が負う。

(部分公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に、かつ、当該公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

2 公開請求に係る公文書に第7条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条 実施機関は、公開請求に係る公文書の非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存否しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第12条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定が公開請求に係る公文書の全部を公開請求があった日に公開する旨の決定であるときは、口頭により通知することができる。

2 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により公開請求に係る公文書の全部を公開しない旨の決定又は一部を公開する旨の決定をするときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を具体的に記載しなければならない。この場合において、当該公文書の全部又は一部について公開することができるようになる期日が明らかであるときは、当該期日を付記しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条 前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第14条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につきその期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

(事案の移送)

第15条 実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときは、その他、他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由がある時は、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、その公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第12条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条 公開請求に係る公文書に町、国、県、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下この条第21条及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、その第三者に対して、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合はこの限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第10条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第21条及び第22条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定した旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第17条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対してその公開請求に係る公文書を公開しなければならない。

2 公文書の公開は、文書等については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3 実施機関は、公開請求に係る公文書を公開することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第9条の規定により公文書の一部を公開するときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写した物により、当該公文書の公開を行うことができる。

(他の制度との調整)

第18条 他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の公開については、当該法令等の定めるところによる。

(費用負担)

第19条 第17条第2項又は第3項の規定により文書等の写しの交付を受けるものは、実施機関が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2 第17条第2項又は第3項の規定により電磁的記録の公開を受けるものは、当該電磁的記録について実施機関が定める公開の方法に応じて、実施機関が定める額の当該公開の実施に要する費用を負担しなければならない。

3 実施機関は、公文書の公開請求が公益的目的によるものであるときは、公文書の写しの費用を減免することができる。

第3章 不服申立て

第1節 諮問等

(審査会への諮問等)

第20条 公開決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関(議会を除く。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、桑折町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 決定で、不服申立てに係る公開決定(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第22条において同じ。)を取消し、又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該公開決定について反対意見書が提出されているときを除く。)

2 議会は、前項の不服申立てがあった場合は、必要に応じて審査会に意見を求めることができる。

3 実施機関は、前項の規定による諮問又は意見を求められたとき(以下「諮問等」という。)に対する答申又は報告(以下「答申等」という。)を受けたときは、これを尊重して、その不服申立てに対する決定をしなければならない。

(諮問等をした旨の通知)

第21条 前条第1項又は第2項の規定により諮問等をした実施機関(以下「諮問等実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問等をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 公開請求者(公開請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3) その不服申立てに係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第22条 第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定

(2) 不服申立てに係る公開決定を変更し、当該公開決定に係る公文書を公開する旨の決定(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意見を表示している場合に限る。)

第2節 桑折町情報公開審査会

(桑折町情報公開審査会)

第23条 第20条第1項又は第2項の規定による諮問等に応じて調査審議を行うため、桑折町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項の調査審議を行うほか、情報公開制度の運営に関して実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内で組織する。

4 審査会の委員(以下「委員」という。)は、学識経験を有する者の中から町長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を、退いた後も、同様とする。

8 委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

第3節 審査会の調査審議の手続等

(審査会の調査権限)

第24条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問等実施機関に対し、公開決定に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

2 諮問等実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問等実施機関に対し、公開決定に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問等実施機関(以下「不服申立人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認めるものにその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第25条 審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出等)

第26条 不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、当該期間内にこれを提出しなければならない。

2 審査会は、不服申立人等から意見書又は資料が提出された場合、不服申立人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するものとする。

(提出資料の閲覧)

第27条 不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第28条 審査会の行う不服申立てに係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書又は報告書の送付等)

第29条 審査会は、諮問等に対する答申等をしたときは、答申書又は報告書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申等の内容を公表するものとする。

(委任)

第30条 前節及びこの節に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 情報公開の総合的推進等

(情報公開の総合的推進)

第31条 実施機関は、この条例に定める公文書の公開のほか、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の提供)

第32条 実施機関は、町民が必要とする情報を的確に把握し、情報通信技術の活用により町政に関する情報を効率的に提供するよう努めるものとする。

(会議の公開)

第33条 実施機関の附属機関の会議、その他実施機関が別に定める会議(法令の規定により公開することができないとされている会議及び非公開情報が含まれている会議を除く。)は、公開するものとする。ただし、会議を公開することにより、当該会議の公正かつ円滑な運営に支障が生ずると認められる場合であって当該会議の構成員の3分の2以上の多数で決定したときは、会議を公開しないことができる。

第5章 雑則

(公文書の管理)

第34条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第35条 実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第36条 町長は、毎年1回、各実施機関がこの条例の規定に基づき行う公文書の公開の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(出資団体等の情報公開)

第37条 町から出捐、出資又は財政上の援助を受けた法人その他の団体は、財務、その他経理状況を説明する情報等その保有する情報の公開に努めるものとする。

2 前項の法人その他の団体とは、町が資本金又は基本財産(基金を含む。)の2分の1以上を出捐又は出資している法人その他の団体並びに町が年額100万円以上の補助金、負担金等を交付している法人その他の団体(以下この条において「出資団体等」という。)とする。

3 実施機関は、出資団体等が保有する情報であって、実施機関が保有していないものについて、その情報の公開請求があったときは、出資団体等に対してその情報を実施機関に提出するよう求めることができる。

4 出資団体等は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第33条中「その他実施機関が別に定める会議」の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

(1) 平成12年4月1日以後に作成し、保有又は取得した公文書

(2) 平成12年3月31日以前に作成し、又は取得した公文書で、保存期間が永年と定められている公文書で目録が整備されたもの

桑折町情報公開条例

平成12年12月18日 条例第29号

(平成12年12月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年12月18日 条例第29号