○桑折町職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成7年3月23日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年桑折町条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条 任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となること。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

(週休日の振替等)

第3条 条例第5条の町長が規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 条例第5条の規則で定める勤務時間は、3時間30分を下回らず4時間15分を越えない時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)とする。

3 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

第4条 削除

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第5条 任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

2 任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

(宿日直勤務)

第6条 条例第8条第1項の町長が規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務

(2) 前号に掲げる勤務のほか、町長がこれらに準ずる勤務であると認めるもの

(代休日の指定)

第7条 条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

(年次有給休暇の日数)

第8条 条例第12条第1項第2号の町長が規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において、新たに職員となる職員(次号に掲げる職員を除く。) 20日

(2) 当該年において地方公営企業労働関係法適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業労働関係法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の勤務年数に応じた年次有給休暇日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数

2 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(2) 前号に掲げる法人のほか、町長がこれに準ずる法人であると認めるもの

3 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第9条 条例第12条第2項の町長が規則で定める日数は、1の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とする。

(年次有給休暇の単位)

第10条 年次有給休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間を単位とする。

(病気休暇)

第11条 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる次の各号に掲げる疾病の区分に応じた期間とする。

(1) 療養休暇 任命権者が、結核性疾患により長期の療養を要するものと認めた者について2年以内の期間

(2) 成人病及び精神科疾患の場合 180日以内

(3) 負傷又は疾病のための休暇 90日以内の期間

(特別休暇)

第12条 条例第14条の町長が規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 出産のための休暇 その出産の予定日前8週間以内(多胎妊娠の場合にあっては、14週間以内)及び出産後8週間以内の期間

(2) 配偶者の出産のための休暇 2日以内の期間

(3) 女性職員が生後1年に達しない子を育てる場合 1日2回それぞれ30分以内

(4) 中学校就学の終期に達するまでの子(配偶者の子を含む)を養育する職員が、次に掲げる事由により勤務しないことが相当である場合 一の年において7日以内

 当該子の看護(負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話を行うことをいう。)

 当該子に機能回復訓練を受けさせる際の介助

 当該子に健康診査、健康診断又は予防接種を受けさせる際の付添い

 当該子が在籍する学校等が実施する行事への参加

(5) 条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護又は要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日)以内の期間

(6) 生後1年に達しない子を育てる男子職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(その子の当該職員以外の親が労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日における育児時間(これに相当する時間を含む。)を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(7) 生理のための休暇 そのつど2日以内の期間

(8) 妊娠に起因する障害のため勤務に服することが困難な場合 1の妊娠において14日以内

(9) 忌引のための休暇 別表に定める期間以内の期間

(10) 夏季休暇 毎年6月1日から10月31日までの期間内における5日以内の期間

(11) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合 1の年において5日以内

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 身体障害者療養施設、特別養護老人ホームその他主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他日常生活を支援する活動

(12) 結婚のための休暇 連続する5日以内の期間

(13) 父母の祭日のための休暇 そのつど1日以内の期間

(14) 配偶者及び子の祭日のための休暇 そのつど1日以内の期間

(15) 骨髄移植に係る登録又は骨髄液の提供のための休暇 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としての登録の申出又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に対する骨髄移植のための骨髄液の提供に伴い必要な検査、入院等をするために必要と認められる期間

(16) 選挙権その他公民としての権利行使のための休暇 必要と認められる期間

(17) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭するための休暇 必要と認められる期間

(18) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断を事由とする休暇 必要と認められる期間

(19) 風水震火災その他非常災害による交通しゃ断を事由とする休暇 必要と認められる期間

(20) 風水震火災その他天災地変等による、職員の住居の滅失又は破壊を事由とする休暇 1週間の範囲内において必要と認められる期間

(21) その他交通機関の事故等不可抗力の原因を事由とする休暇 必要と認められる期間

(22) 風水震火災その他の災害による、職員の退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められることを事由とする休暇 必要と認められる期間

(介護休暇)

第13条 条例第15条第1項の町長が規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居している者とする。

(1) 父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子

(2) 職員と生計を一にする次に掲げる者

 3親等以内の親族(配偶者、父母、子、配偶者の父母及び前号に掲げるものを除く。)

 配偶者の父母の配偶者

2 条例第15条第1項の町長が規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第14条 条例第16条の町長が規則で定める休暇は、第12条第1号の休暇とする。

第15条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第16条第1項において同じ。)の請求について、第11条各号又は第12条各号に掲げる休暇に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。

(介護休暇の承認)

第16条 任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(病気休暇及び特別休暇の請求等)

第17条 病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において任命権者の承認を受けなければならない。

2 職員は、引き続き1週間以上にわたる第11条各号及び第12条第1号の休暇を請求するに当たっては、医師又は助産婦のこれを証する書類を添付しなければならない。

3 第12条第1号の休暇の承認を受けようとする女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

(介護休暇の請求)

第18条 介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(年次有給休暇の届出)

第19条 年次有給休暇を受けようとする職員は、あらかじめ、任命権者に届け出なければならない。

(その他の事項)

第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(勤務時間等についての別段の定め)

第21条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第2条第3条第7条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、町長の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(非常勤職員の勤務時間)

第22条 条例第19条の規定による非常勤職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分以内とする。

(報告)

第23条 町長は、必要があると認めるときには、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(桑折町職員の勤務時間に関する規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 桑折町職員の勤務時間に関する規則(昭和元年桑折町規則第11号)

(2) 桑折町職員の有給休暇に関する規則(昭和41年桑折町規則第15号)

(経過措置)

3 条例の施行の際現に桑折町職員の勤務時間に関する規則(以下、「旧勤務時間規則」という。)第2条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4 条例附則第3項又は第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第4条又は第5条の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条又は第18条の規定に基づく休息時間とみなす。

5 この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え、半日勤務時間の割振り変更及び休息時間についての別段の定めについては、町長が別に定める場合を除き、それぞれ第18条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等、休息時間の別段の定めとみなす。

6 この規則の施行の日前に使用された旧桑折町職員の休日及び有給休暇に関する条例第3条第1項第3号、桑折町職員の有給休暇に関する規則(以下「旧有給休暇規則」という。)第2条第3号、第4号、第5号又は職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定第7号に規定する事項に該当するものであって、同一の事由について第11条第1号第12条第3号第4号第6号又は第14号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第11条第1号第12条第3号第4号第6号又は第14号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7 この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第1項の規定に基づき承認を受けている休暇については、第14条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8 この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第3項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については、第16条の規定に基づき届け出たものとみなす。

附 則(平成9年規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第15号)

この規則は、平成10年12月28日から施行する。

附 則(平成13年規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日より施行する。ただし、第12条第16号の規定は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成23年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

死亡した者

日数

配偶者

10日

血族

1親等の直系尊属(父母)

7日

1親等の直系卑属(子)

5日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

2親等の直系卑属(孫)

1日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族

1親等の直系尊属

3日

1親等の直系卑属

1日

2親等の直系尊属

1日

2親等の傍系者

1日

3親等の傍系尊属

1日

備考

1 生計を一つにしている姻族の場合には、血族に準ずる。

2 代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔地におもむく必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

桑折町職員の勤務時間、休暇等に関する規則

平成7年3月23日 規則第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 人  事/第3章 服  務
沿革情報
平成7年3月23日 規則第4号
平成9年3月11日 規則第2号
平成10年3月24日 規則第4号
平成10年12月28日 規則第15号
平成13年3月5日 規則第2号
平成17年3月29日 規則第5号
平成19年3月29日 規則第11号
平成20年4月1日 規則第13号
平成21年3月18日 規則第3号
平成23年7月15日 規則第5号
平成27年3月20日 規則第4号