○桑折町職員等の旅費に関する条例

昭和41年9月22日

条例第28号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町が公務のために旅行する職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域。以下「本邦」という。)における旅行をいう。

(2) 外国旅行 本邦と本邦以外の領域(公海を含む。以下「外国」という。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(3) 出張 職員が公務のため一時その在勤公署(常時勤務する在勤公署のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(4) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。

(5) 帰住 職員が死亡した場合において、その遺族が生活の本拠地となる地に旅行することをいう。

(6) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(7) 遺族 死亡した職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時、職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合には、当該職員

(3) 職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

(4) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族

(5) 職員が出張のための外国旅行中に退職等になった場合には、当該職員

(6) 職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

2 職員が前項第2号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

3 職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、費用弁償として旅費を支給する。

4 第1項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5 第1項及び第3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者若しくは職員以外の者に対し旅行を命令し、又は依頼する権限を有する者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(1) 前条第1項第1号の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第3項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ支給する。

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12 支度料は、外国への出張について、支給する。

13 旅行雑費は、外国への出張について、実費額により支給する。

14 死亡手当は、第3条第1項第5号の規定に該当する場合について支給する。

15 内国旅行のうち第21条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合で旅行命令権者がこれを認めたときは、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数)

第8条 旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程400キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合における旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

(同一地域滞在中の日当等の減額)

第9条 旅行者が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の1、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

(居住地等からの旅行の場合の旅費)

第10条 在勤地又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合には、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費を支給する。ただし、その旅費額は、旅行命令権者がやむを得ないと認める場合を除き、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額を超えることができない。

(日当及び宿泊料の定額の異動)

第11条 1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

(区分計算)

第12条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(証人等の旅費)

第13条 第3条第3項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定がある場合を除くほか、規則で定める旅費とする。

第2章 内国旅行の旅費

(鉄道賃)

第14条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合は、1等の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に掲げる急行料金

 第1号に該当する線路による旅行の場合には、同号の規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

 前号に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金

(4) 第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

(5) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号又は第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

(3) 前2号の規定にかかわらず公務上の都合により旅行命令権者が特に必要と認めた場合

3 第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに限り支給する。

(船賃)

第15条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級以上に区分する船舶による旅行の場合は、上級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前2号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(4) 第2号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第16条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

2 航空賃は、緊急やむを得ない場合で旅行命令権者が特に必要と認めたときに限り、これを支給する。

(車賃)

第17条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる額とする。

(1) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合 実費額

(2) 規則で定める自動車を使用して旅行する場合(その使用する区間に限る。)1キロメートルにつき25円

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第18条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 日当は、福島県内の市町村への旅行の場合には、支給しない。ただし、公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により、在勤地若しくは居住地から別表第2に規定する早朝出発若しくは深夜出発又は在勤地若しくは居住地への同表に規定する夜間帰着若しくは深夜帰着(以下これらを「早朝出発等」という。)をする必要がある場合には、当該額に同表の区分に応じ同表の加算日当定額とする。

3 福島県外の市町村への旅行の場合は、別表第1の日当定額の2分の1に相当する額を支給する。ただし、職員が、公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により、在勤地若しくは居住地から別表第2に規定する早朝出発若しくは深夜出発又は在勤地若しくは居住地への同表に規定する夜間帰着若しくは深夜帰着(以下これらを「早朝出発等」という。)をする必要がある場合には、当該額に同表の区分に応じ同表の加算日当定額を加えた額とする。

(宿泊料)

第19条 宿泊料の額は、宿泊地の地域区分に応じた別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

(食卓料)

第20条 食卓料の額は、別表第1の定額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

(移転料)

第20条の2 移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第3の定額による。ただし、赴任に伴う旧居住地から新居住地までの路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、旧居住地から新居住地までの路程に応じた別表第3の額とする。

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転した場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

(着後手当)

第20条の3 着後手当の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 旧在勤地から新在勤地までの路程が50キロメートル以上100キロメートル未満の赴任の場合には、別表第1の日当定額の1日分及び新在勤地の地域区分に応じた宿泊料定額の1夜分に相当する額

(2) 旧在勤地から新在勤地までの路程が100キロメートル以上の赴任の場合には、別表第1の日当定額の2日分及び新在勤地の地域区分に応じた宿泊料定額の2夜分に相当する額

(扶養親族移転料)

第20条の4 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に掲げる額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超えるものごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第20条の2第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について、前号の規定により支給できる額に相当する額の合計額)をこえることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により計算した旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(日額旅費)

第21条 日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行及び研修若しくは講習その他これらに類する目的のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受けるものの範囲、額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、第6条第1項に掲げる旅費についてこの条例で定める額を超えることができない。

(在勤地内旅行の旅費)

第22条 在勤地内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該各号に掲げる額の旅費を支給する。

(1) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により交通機関を利用した場合 第14条若しくは第15条の規定による額の鉄道賃若しくは船賃又は実費額の車賃

(2) 規則で定める自動車を使用して旅行する場合(その使用する区間に限る。) 1キロメートルにつき25円の車賃

(3) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合 別表第1の日当定額の2分の1に相当する額の日当及び宿泊料の実費(ただし、定額を超えないものとする。)

(近距離旅行の旅費)

第22条の2 路程25キロメートル未満の旅行(前条の規定に該当するものを除く。)については、第18条第2項ただし書の規定による日当及び宿泊料を除き旅費は支給しない。ただし、前条第1号又は第2号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる額の旅費を支給する。

(同一地域内旅行の旅費)

第23条 前2条の規定に該当する旅行以外の同一地域内における旅行については、日当及び宿泊料を除き旅費は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により交通機関を利用した場合において、その実費額が当該旅行について支給される日当額の2分の1に相当する額を超えるとき、その超える部分の額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃は支給する。

(退職者等の旅費)

第24条 第3条第1項第2号の規定により支給する旅費は、次号に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地まで及び退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの出張の例に準じて計算した前職相当の旅費

(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(遺族の旅費)

第25条 第3条第1項第3号の規定により支給する旅費は、次号に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、出張の例に準じて計算した旧在勤地から死亡地までの往復に要する前職相当の旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職相当の旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

第3章 外国旅行の旅費

(外国旅行の旅費)

第26条 第3条第1項第1号第4号及び第5号の規定により外国旅行の職員又はその遺族に対して支給する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、旅行雑費及び死亡手当の額、支給条件及び支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、その都度旅行命令権者が町長の承認を得て定めるところによる。ただし、その額は当該旅行の性質に応じ、その職務相当の国家公務員又はその遺族が法律の定めるところにより受けることができる額を超えることができない。

第4章 雑則

(旅費の調整)

第27条 旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、規則で定める。

第27条の2 旅行命令権者は、特別の事情により、この条例の規定による旅費額によることが適当でないと認める旅行者については、町長の承認を得て定める額の旅費を支給することができる。

(実施規定)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和41年10月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

(条例の廃止)

2 桑折町議会等の要求により出頭又は参加した者に対する実費弁償に関する条例(昭和35年桑折町条例第17号)は、廃止する。

3 公平委員会の喚問した証人に対する費用弁償条例(昭和34年桑折町条例第85号)は、廃止する。

(議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例)

4 桑折町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年桑折町条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 桑折町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年桑折町条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(桑折町消防団設置等に関する条例の一部改正)

6 桑折町消防団設置等に関する条例(昭和41年桑折町条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(桑折醸芳高等学校兼任職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7 桑折醸芳高等学校兼任職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年桑折町条例第71号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8 第14条及び第15条の規定にかかわらず、当分の間、特別車両料金及び特別船室料金は支給しない。

附 則(昭和44年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の桑折町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年条例第9号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正後の桑折町職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行から適用し、当日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(内払い)

3 この条例による改正前の桑折町職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員等に支払われた旅費は、この条例による改正後の桑折町職員等の旅費に関する条例の規定による旅費の内払いとみなす。

附 則(昭和49年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第26号)

1 この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2 改正後の桑折町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 新条例第17条第1項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4 新条例附則第8項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の桑折町職員等の旅費に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の桑折町職員等の旅費に関する条例第4条第1項第5号及び第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第15号)

この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行する。

附 則(昭和62年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の桑折町職員等の旅費に関する条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第25号)

この条例は平成12年4月1日から施行する。ただし、第17条第1項第2号の改正規定(規則で定める自動車を使用して旅行する場合(その使用する区間に限る。) 1キロメートルにつき25円に改める部分に限る。)及び第22条第2項の改正規定(規則で定める自動車を使用して旅行する場合(その使用する区間に限る。) 1キロメートルにつき25円の車賃に改める部分に限る。)は平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第18条、第19条、第20条関係)

日当、宿泊料及び食卓料

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

2,600円

13,100円

11,800円

2,600円

備考 宿泊料の欄において「甲地方」とは東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち規則で定める地域並びにこれらに準ずる地域で規則で定めるものをいい、「乙地方」とはその他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第2(第18条関係)

区分

加算日当

(1日につき)

1 路程100キロメートル未満

規則で定める早朝出発(以下「早朝出発」という。)又は規則で定める夜間帰着(以下「夜間帰着」という。)の場合

430円

早朝出発かつ夜間帰着の場合、規則で定める深夜出発(以下「深夜出発」という。)若しくは規則で定める深夜帰着(以下「深夜帰着」という。)の場合、早朝出発かつ深夜帰着の場合、深夜出発かつ夜間帰着の場合又は深夜出発かつ深夜帰着の場合

860円

2 路程100キロメートル以上200キロメートル未満

早朝出発又は夜間帰着の場合

650円

早朝出発かつ夜間帰着の場合、深夜出発若しくは深夜帰着の場合、早朝出発かつ深夜帰着の場合、深夜出発かつ夜間帰着の場合又は深夜出発かつ深夜帰着の場合

1,300円

3 路程200キロメートル以上

早朝出発又は夜間帰着の場合

1,300円

早朝出発かつ夜間帰着の場合、深夜出発若しくは深夜帰着の場合、早朝出発かつ深夜帰着の場合、深夜出発かつ夜間帰着の場合又は深夜出発かつ深夜帰着の場合

2,600円

別表第3(第20条の2関係)

区分

路程50キロメートル未満

路程50キロメートル以上100キロメートル未満

路程100キロメートル以上300キロメートル未満

路程300キロメートル以上500キロメートル未満

路程500キロメートル以上1,000キロメートル未満

路程1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

路程1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

路程2,000キロメートル以上

移転料

126,000

144,000

178,000

220,000

292,000

306,000

328,000

381,000

桑折町職員等の旅費に関する条例

昭和41年9月22日 条例第28号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第5編 給  与/第3章 旅  費
沿革情報
昭和41年9月22日 条例第28号
昭和44年5月21日 条例第13号
昭和45年6月1日 条例第10号
昭和47年3月21日 条例第9号
昭和48年3月20日 条例第9号
昭和48年5月17日 条例第21号
昭和50年12月26日 条例第26号
昭和54年6月30日 条例第10号
昭和60年12月25日 条例第15号
昭和62年3月23日 条例第13号
平成2年6月22日 条例第11号
平成4年4月30日 条例第14号
平成6年6月20日 条例第16号
平成11年12月22日 条例第25号
平成19年3月19日 条例第11号
平成21年4月1日 条例第6号