○桑折町国民健康保険条例

昭和34年4月1日

条例第13号

目次

第1章 この町が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第4条の2)

第4章 保険給付(第5条―第7条の2)

第5章 保健事業(第8条―第10条)

第6章 国民健康保険税(第11条)

第7章 基金(第12条―第19条)

第8章 罰則(第20条―第23条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険

(町が行う国民健康保険)

第1条 本町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

第4条の2 次に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童であって、民法の規定による扶養義務者のないもの

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホームに収容されている者で別表の左欄に掲げる者について同表の中欄に掲げる金額が右欄に掲げる金額に満たないもの

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 療養の給付を受ける被保険者のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者は、当該療養の給付に関し、一部負担金を支払うことを要しない。

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を限度として加算するものとする。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

(他の社会保険との調整)

第7条の2 出産育児一時金又は葬祭費の支給は、同一の出産及び死亡につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 町は、国民健康保険法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これら事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) 生活習慣病その他の疾病の予防

(5) 健康づくり運動

(6) 栄養改善

(7) 母子保健

(8) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第10条 被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別にこれを定める。

第6章 国民健康保険税

第11条 町は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 基金

(基金の設置)

第12条 医療費の値上げ又は流行病の発生等による保険給付に要する費用に不足を生じた場合の資金を積み立てるため、国民健康保険給付費支払準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第13条 基金として積み立てる額は、保険給付に要した費用の前3カ年の平均年額の4分の1相当額以上に達するまで、毎年度の決算剰余金から当該平均年額の100分の5に相当する金額以上(決算剰余金が当該平均年額の100分の5に達しないときは、その全額)とする。

(管理)

第14条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用純益金の処理)

第15条 基金の管理及び運用から生ずる収益の額が、基金の管理及び運用に要した経費の額を超過した場合における当該超過額に相当する額は、これを基金に編入するものとする。

(運用益金等を計上すべき予算)

第16条 基金の管理及び運用から生ずる収益並びに基金の管理及び運用に要する経費を計上すべき予算は、国民健康保険特別会計(事業勘定)の歳入歳出予算とする。

(繰替運用)

第17条 町長は、国民健康保険特別会計の財政運営上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(基金の処分)

第18条 基金は、医療費の値上げ又は流行病の発生等により保険給付に要する費用に不足を生じたときに限り、使用することができる。

第18条の2 前条の規定にかかわらず、基金及びその運用益は保健事業費に充てることができる。

(委任)

第19条 第13条から前条までに定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第8章 罰則

第20条 町は、世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し100,000円以下の過料を科する。

第21条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第22条 町は、偽りその他の不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第23条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2 被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

附 則(昭和34年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。ただし、附則(療養の給付の範囲の特例)は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第12号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年条例第10号)

1 この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に給付事由が発生した者に係る支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和38年条例第17号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第25号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第32号)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2 昭和42年1月1日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年条例第13号)

1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2 昭和42年4月1日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

3 昭和42年4月1日前の死亡に係る葬祭費の額並びに同日前の出生に係る助産費及び育児手当金の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年条例第20号)

この条例は、厚生大臣の廃止承認があったときから施行する。

附 則(昭和43年条例第9号)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2 昭和43年4月1日前の出産に係る育児手当金の支給方法については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年条例第6号)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 昭和45年4月1日前の死亡に係る葬祭費の額並びに同日前の出生に係る助産費及び育児手当金の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年条例第8号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 昭和47年4月1日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行われた療養費の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第8号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 昭和49年4月1日以前の助産費、葬祭費、育児手当金の額については、なお従前の例による。

3 第7条の3及び第7条の4については、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第9号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 昭和50年4月1日以前の出生に係る助産費の額及び育児手当金については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2 昭和50年9月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第10号)

1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2 昭和52年10月1日以前の出生に係る助産費及び死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の桑折町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の2の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産及び死亡から適用する。

附 則(昭和54年条例第12号)

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第18号)

1 この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2 昭和57年3月1日前に出産した者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第10号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 昭和57年4月1日前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第24号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の桑折町国民健康保険条例第20条及び第21条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第12号)

1 この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

2 昭和61年3月1日前に出産した者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の桑折町国民健康保険条例第20条の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第11号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年4月1日前に出産した者に係る助産費の額及び死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第22号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第15号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第13号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第29号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る桑折町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第23号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第4号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る桑折町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第17号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第26号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 施行日前に出産した被保険者に係る桑折町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

別表(第4条の2関係)

ア 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者

当該年度の収入(老齢福祉年金、仕送り等を含み、当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。)と活用できる資産の合計額

当該年度において課される国民健康保険税の額と小遣いに相当する額の合計額

イ 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要する者

上欄に同じ

当該年度において課される国民健康保険税の額と療養の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額

1 別表のイの欄に規定する自己負担金の額は、65歳以上の被保険者に係る直近の年度の入院、入院外、及び歯科に係るそれぞれの診療費の総額をその年度に療養の給付を受けた65歳以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として推計するものとすること。

2 別表の右欄に規定する小遣いに相当する額は、養護老人ホームの入所者1人当たりに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の1に相当する額を基準として老人ホームの種類ごとに定めるものとすること。

3 被保険者とするかどうかの認定に当たっては、次のように取り扱うこと。

ア 個々の入所者の収入及び活用できる資産の状況については、毎年一定期日に保険者から当該施設の長に照会すること。

イ 当該施設の長はアの照会に応じ、保険者に対し収入及び資産の状況を報告すること。

ウ 年度の中途に収容した者については、当該施設の長は、その収容のつど保険者に報告すること。

桑折町国民健康保険条例

昭和34年4月1日 条例第13号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第2章 保  険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年4月1日 条例第13号
昭和35年 条例第1号
昭和36年3月31日 条例第12号
昭和36年6月16日 条例第22号
昭和37年3月31日 条例第10号
昭和38年3月29日 条例第17号
昭和38年6月7日 条例第23号
昭和39年3月25日 条例第25号
昭和41年9月22日 条例第32号
昭和42年3月22日 条例第13号
昭和42年9月20日 条例第20号
昭和43年3月19日 条例第9号
昭和44年7月23日 条例第15号
昭和45年3月14日 条例第6号
昭和47年3月21日 条例第8号
昭和49年3月25日 条例第8号
昭和50年3月24日 条例第9号
昭和50年9月22日 条例第20号
昭和50年11月20日 条例第21号
昭和52年3月22日 条例第10号
昭和53年7月20日 条例第13号
昭和54年9月7日 条例第12号
昭和56年12月23日 条例第18号
昭和57年3月19日 条例第10号
昭和57年12月25日 条例第24号
昭和59年7月23日 条例第20号
昭和60年12月25日 条例第12号
昭和61年8月4日 条例第16号
昭和62年3月23日 条例第6号
平成4年3月27日 条例第11号
平成4年7月23日 条例第17号
平成6年9月16日 条例第22号
平成7年3月24日 条例第15号
平成12年3月21日 条例第15号
平成12年6月30日 条例第26号
平成13年3月19日 条例第13号
平成18年9月19日 条例第25号
平成20年3月18日 条例第7号
平成20年12月15日 条例第29号
平成21年6月26日 条例第23号
平成23年3月28日 条例第4号
平成24年6月28日 条例第17号
平成26年12月15日 条例第26号