○桑折町道路占用料徴収条例

昭和62年3月23日

条例第3号

(占用料の徴収)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき、道路の占用について道路占用料(以下「占用料」という。)をこの条例の定めるところにより徴収する。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下この条において「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、道路の占用のうち当該占用の期間が1月に満たないものについての占用料の額は、同項本文の規定により算定した額(その額が100円に満たない場合にあっては、その額)に1.08を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、同項ただし書の規定により算定することとなる場合にあっては、各年度の占用料の額(その額が100円に満たない場合にあっては、その額)に1.08を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。)の合計額とする。

(占用料の特例等)

第3条 町長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第11条の8第1項に規定する応急仮設住宅

(2) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(5) 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場

(6) 前各号に掲げるもののほか、前条に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で、町長が定めるもの

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を当該占用の許可又は同意をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には当該敷設工事を開始した日)から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の不返還等)

第5条 すでに納めた占用料は、返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、すでに納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

(延滞金)

第6条 法第73条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、法第73条第1項の規定による督促に係る同項に規定する納付すべき期限(次項において「督促納付期限」という。)までに占用料を納付しない者から、当該占用料の額が1,000円以上である場合に延滞金を徴収する。ただし、当該延滞金の額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

2 前項の延滞金の額は、督促納付期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ占用料の額に年10.75%の割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付があった占用料の額を控除した額とする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第13号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は法第35条の規定による協議が成立した占用物件であって、施行日以後引き続き道路を占用するもの(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新されたものを含む。以下「既存占用物件」という。)に係る平成10年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の桑折町道路占用料徴収条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合は、当該改正占用料額とする。

(1) 平成10年度 改正前の桑折町道路占用料徴収条例第2条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料額に1.1を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)

(2) 平成11年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の桑折町道路占用料徴収条例の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3 施行日前に納入すべき期限が到来する改正前の桑折町道路占用料徴収条例第2条に規定する占用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の桑折町道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用の期間に係る占用料の額について適用し、同日前の占用の期間に係る占用料の額については、なお、従前の例による。

3 改正後の条例第6条の規定は、施行日以後の占用料(桑折町道路占用料徴収条例第2条第1項に規定する占用の期間の始期が施行日以後である占用に係るものに限る。)に係る延滞金について適用する。

附 則(平成26年条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

占用物件

占用料

単位

金額

1 法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

360円

第2種電柱

550円

第3種電柱

740円

第1種電話柱

320円

第2種電話柱

510円

第3種電話柱

700円

その他の柱類

32円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

3円

地下に設ける電線その他の線類

2円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

310円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

190円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

640円

郵便差出箱及び信書便差出箱

270円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,100円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

640円

2 法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

13円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

19円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

29円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

38円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

57円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

76円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

130円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

190円

外径が1メートル以上のもの

380円

3 法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

640円

4 法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

530円

地下に設ける通路

320円

その他のもの

640円

5 法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

11円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

110円

6 政令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

110円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,100円

標識

1本につき1年

510円

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

11円

その他のもの

1本につき1月

110円

幕(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

11円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

110円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,100円

その他のもの

530円

7 政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

640円

8 政令第7条第3号に掲げる仮施設

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.028を乗じて得た額

9 政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

110円

10 政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1月

64円

11 政令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じてえた額

12 政令第7条第9号に掲げる施設

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.017を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

13 政令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

14 政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

15 政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.028を乗じて得た額

16 政令第7条第13号に掲げる施設

トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.017を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.02を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

備考

1 金額の単位は、円とする。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。)を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。)を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。)を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。)を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類似の土地(9の項に掲げる施設のうち政令第7条第6号に規定する特定連結路付属地に設けるもの及び14の項に掲げる施設について、近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

桑折町道路占用料徴収条例

昭和62年3月23日 条例第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 建  設/第4章 土  木
沿革情報
昭和62年3月23日 条例第3号
昭和63年3月25日 条例第13号
平成10年3月13日 条例第6号
平成12年3月21日 条例第1号
平成15年3月18日 条例第12号
平成22年12月22日 条例第16号
平成25年4月1日 条例第26号
平成26年3月18日 条例第8号
平成27年3月9日 条例第19号