○桑折町国民保護対策本部及び桑折町緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月23日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条(法第183条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき、桑折町国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び桑折町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 国民保護対策本部の長(以下「本部長」という。)は、国民保護対策本部の事務を総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、国民保護対策本部の事務を整理する。

3 本部員は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。

4 国民保護対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

5 前項の職員は、町の職員のうちから町長が任命する。

(会議)

第3条 本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要があると認めるときは、国民保護対策本部の会議(以下、この条において「会議」という。)を招集するものとする。

2 本部長は、法第28条第6項の規定に基づき国の職員その他桑折町職員以外の者を会議に出席させたときは、当該国の職員その他桑折町職員以外の者に対し、意見を求めることができる。

(部)

第4条 本部長は、必要があると認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。

2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。

4 部長は、部の事務を掌理する。

(現地対策本部)

第5条 現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

2 国民保護現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第7条 第2条から前条までの規定は、桑折町緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、第2条第1項から第4項までの規定、第3条第1項第4条第1項及び第6条中「国民保護対策本部」とあるのは「桑折町緊急対処事態対策本部」と、第3条第2項中「法第28条第6項」とあるのは「法第183条において準用する法第28条第6項」と、第5条第1項「国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員」とあるのは「桑折町緊急対処事態現地対策本部長、桑折町緊急対処事態現地対策本部員」と、同条第2項中「国民保護現地対策本部長」とあるのは「桑折町緊急対処事態現地対策本部長」と読み替えるものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

桑折町国民保護対策本部及び桑折町緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月23日 条例第2号

(平成18年3月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第9節 国民保護
沿革情報
平成18年3月23日 条例第2号