○桑折町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担金徴収規則

平成27年3月31日

規則第10号

第1条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条、第28条、第29条、第30条の規定により、特定教育・保育を受けようとする支給認定子どもに係る支給認定保護者は、この規則の定めるところにより利用者負担金(以下「負担金」という。)を納入しなければならない。

第2条 負担金の額は、法第19条第1項第1号で定める子どもが法第7条第4項で規定する認定こども園及び幼稚園を利用する場合は別表第1、法第19条第1項第2号及び第3号で定める子どもが法第7条第4項で規定する保育所、認定こども園及び法第7条第5項で規定する地域型保育を利用する場合は別表第2のとおりとする。ただし、桑折町立幼稚園の負担金は、桑折町立幼稚園条例(昭和39年桑折町条例第17号)第3条の規定による。

2 第1項別表第1の負担金にあっては、町で定める別表第1の負担金と法第7条第4項で規定する認定こども園及び幼稚園の定める負担金を比較し、低い金額とする。

第3条 前条の規定により負担金を徴収するにあたり、第2階層から第3階層に認定されたもので減免申請書の提出があったときは、適当と認めるものに対し負担金の全部又は一部を減免することができる。

第4条 負担金の徴収は、月額とする。

2 第1項の負担金にあっては、月の16日に満たない利用申込者については、その半額とする。ただし、桑折町醸芳保育所以外の負担金徴収は、施設・事業者が定めるところによる。

3 第1項の負担金は、毎月25日までにその月分を徴収する。ただし、桑折町醸芳保育所以外の負担金徴収は、施設・事業者が定めるところによる。

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

階層区分

利用者負担金(月額)

第1階層

生活保護世帯

0円

第2階層

市町村町民税非課税世帯

3,000円

第3階層

市町村町民税所得割課税額77,100円以下

16,100円

第4階層

市町村町民税所得割課税額211,200円以下

20,500円

第5階層

市町村町民税所得割課税額211,201円以上

25,700円

1 小学校3年以下の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については無料とする。

2 この表における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

3 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、第2階層から第3階層に認定された場合は、表に掲げた利用者負担金額とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者。

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者。

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童。

⑤ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者。

(3) 「その他の世帯」…生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認める世帯。

階層区分

利用者負担金(月額)

第2階層

市町村町民税非課税世帯

0円

第3階層

市町村町民税所得割課税額77,100円以下

15,100円

別表第2(第2条関係)

階層区分

利用者負担金(月額)

満3歳未満

満3歳以上

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

6,000円

6,000円

4,000円

4,000円

第3階層a

市町村民税均等割課税世帯

10,000円

10,000円

8,000円

8,000円

第3階層b

市町村民税所得割課税額

15,000円未満

17,000円

17,000円

15,000円

15,000円

第3階層c

市町村民税所得割課税額

48,600円未満

19,300円

19,300円

16,300円

16,300円

第4階層

市町村民税所得割課税額

97,000円未満

28,000円

28,000円

26,600円

26,600円

第5階層

市町村民税所得割課税額

169,000円未満

30,000円

30,000円

40,900円

40,900円

第6階層

市町村民税所得割課税額

301,000円未満

32,000円

32,000円

57,100円

57,100円

第7階層

市町村民税所得割課税額

397,000円未満

35,000円

35,000円

75,800円

75,800円

第8階層

市町村民税所得割課税額

397,000円以上

35,000円

35,000円

99,400円

99,400円

1 この表の第3階層b~第8階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

2 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる利用者負担金額とする。

(1) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

① 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者。

② 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者。

③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。

④ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童。

⑤ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者。

(3) 「その他の世帯」…生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認める世帯。

階層区分

利用者負担金(月額)

満3歳未満

満3歳以上

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2階層

0円

0円

0円

0円

第3階層a

9,000円

9,000円

7,000円

7,000円

第3階層b

16,000円

16,000円

14,000円

14,000円

第3階層c

18,300円

18,300円

15,300円

15,300円

(4) 第2階層から第8階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金の額とする。

ただし、児童の属する世帯が2に掲げる世帯の場合の第2階層から第3階層の第2欄については、2に掲げる徴収金基準額により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記2(4)に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

利用者負担金額表に定める額

イ 上記2(4)に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

利用者負担金額表に定める額×0.5

ウ 上記2(4)に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

桑折町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担金徴収規則

平成27年3月31日 規則第10号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第10号