(1)　水道水の使用に係る汚水にあっては桑折町水道条例(昭和39年桑折町条例第20号)第28条の規定による前回のメーターの点検日の翌日から、その日以後最初に到来する点検日までとする。

(2)　水道水以外を使用した汚水の使用月は、前号の規定を準用する。

(1)　汚水(冷却用水、その他雨水と同程度に清浄であるものを除く。)を排除する排水管は暗渠とすること。

(2)　汚水に係る管渠の勾配が地勢その他の事由により、条例第4条第3号の規定によりがたいときは、その起点に洗浄装置(掃除口)を設けること。

(3)　汚水に係る管渠の土被りは、道路内では60cm以上、宅地内では20cm以上とすること。

(4)　管渠の起点、屈曲点、合流箇所、内径及び勾配若しくは管種の異なる箇所には桝を設置すること。

(5)　管渠の直線部分には、その内径の120倍以内の間隔に桝を設置すること。

(6)　桝には、密閉蓋を設けること。ただし、雨水のみを排除する管渠の桝にあっては格子蓋とすることができる。

(7)　汚水を排除するための排水設備は、汚水桝のインバート上流端の接続孔と管底高に食い違いの生じないように且つ、桝の内径につき出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め内外面を上塗り仕上げをすること。

(8)　雨水を排除するための排水設備は、雨水桝の底部に15cm以上の泥だめを設け、取付管は雨水桝の内壁につき出ないように接続し、その周囲をモルタルで埋め内外面を上塗り仕上げをすること。

(9)　桝の内径及び内のりは次の通りとする。ただし、汚水のみを排除する桝の最小内径は150mm以上とする。

(1)　水洗便所、台所、浴場、洗濯場等の汚水流出箇所にはトラップを設けること。

(2)　トラップの封水がサイホン作用又は逆流によって破られる恐れがあると認められるときは通気管を設けること。

(3)　台所、浴場、洗濯場等の汚水流出箇所には、ごみその他の固形物の流下を防ぐため目幅10mm以下のストレーナーを設けること。

(4)　洗車場及び工場等で土砂を排出する箇所には沈砂設備を設けること。

(5)　油脂類を取り扱う食堂、料理店、旅館、工場等で油脂類を排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(6)　地下室及びその他の施設で自然流下が困難な場所にはポンプ施設を設けること。

(1)　見取図　見取図には目標物及び施行場所を表示すること。

(2)　平面図　平面図の縮尺は100分の1以上とし、次の事項を記載すること。ただし、建物又は敷地が著しく広大であるときは縮尺を変更することができる。

(3)　縦断図　縦断図面は排水設備を接続する公共桝の高さを規準として、土被り、管渠の内径、勾配及び桝までの中心距離を記載すること。

(4)　構造詳細図　構造詳細図の縮尺は20分の1以上とし、管渠及び付属施設並びに付帯設備の構造、寸法を表示すること。又、悪質下水の処理のため、中和槽その他特別の装置又は施設等を必要とする場合は、その構造の詳細を記入すること。

(5)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その者の同意書

(1)　桝の蓋又はマンホールの蓋の据付け又は取替え

(2)　トラップその他の排水設備の付属装置の修繕

(1)　除害施設の操作及び維持管理に関すること。

(2)　除害施設から公共下水道へ排除する汚水の量及び水質測定並びに記録に関すること。

(3)　除害施設の破損その他事故及び緊急時の措置に関すること。

(4)　除害施設から発生する汚泥の量の把握及び処理に関すること。

(1)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条第1項に規定する公害防止管理者(水質関係第1種から第4種までの有資格者に限る。)の資格を有する者

(2)　下水道法施行令第15条の3に規定する資格を有する者

(1)　井戸水のみを一般家事用として使用している者は、2人世帯まで11m³、3人世帯で17m³、4人世帯で23m³とし、以降1人増すごとに6m³を加えた水量をもって、一使用月の汚水排除量とみなす。

(2)　井戸と水道を併用して公共下水道を使用している場合には、前号により算出した水量の2分の1をもって当該井戸の汚水排除量とみなす。ただし、1m³未満は切り捨てる。

(3)　前2号以外の者については、使用者の申告に基づき使用の実態を調査して認定し、必要があると認めるときは汚水排除量の測定装置を取り付けて認定する。