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住民視点での情報公開のあり方等について協議しました。【議会改革・活性化調査特別委員会】

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月16日更新

平成29年6月12日(月曜日)午後1時30分より、第4回 議会改革・活性化調査特別委員会を開催した。

 協議事項

(1)住民視点での情報公開のあり方検討[(1)情報公開充実を]

・ 議会だより現状:定例会後一ヶ月以内発行している。

        課題:議会速報版等の発行を検討

               :議会用語等の説明や解説も記載し、理解しやすい紙面にする。

・ HPの充実と速報性に資するため、定例会内容は事務局で、全協は副議長、常任委員会・特別委員会は各委員会で一

週間以内にUp出来るよう作業すること。         

・視察結果は、視察経緯と効果等の詳細を報告・公開に努める。

・政務活動費/議事録の早期作成/事務局体制強化等検討資料の収集をする。   

(2)住民が参加しやすい議会とは

・ 傍聴のしやすさ対策は、議案資料を配布貸し出しし、同時に議案内容が理解しやすいように配慮している。また、傍聴人

名簿の非公開策として,Box投函形式にしている。今後は議場の構造等も検討を。議会への関心度を高めるためには、

日曜議会の検討や、先進地事例(大洗町議会・上山市議会等)の情報収集・研修も必要だ。

・議会報告会等実施および意見交換会の開催については、年2回実施し、町内会単位での開催も検討。開催日時や対象

者別・テーマ別開催も求められる。また、全議員で一堂に開催も。

・ 住民意見の聴取等

   議員自ら研鑚し活動展開を

   民意の調査・関心度チェックアンケート実施

   町民会議の継続と充実

    議会モニター制度(年齢・地域・時期)の検討

総じて、広報広聴常任委員会・予算決算委員会の設置検討が必要であることを確認した。

 

次回委員会までに:傍聴者数の多い議会の取り組み先進地事例調査(各委員)

                          :会議録の早期作成費用・事務局体制強化策(委員長・事務局)