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要望活動の成果

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月21日更新

自治体庁舎建設に対する財政支援

 熊本地震を踏まえ、災害発生時に行政機能の維持や司令塔としての対策本部の役割を十分果たすために、建替えなどによる災害に耐え得る自治体庁舎の整備は急務となっております。国による万全の支援が不可欠であり、防災拠点となる自治体庁舎の建設に対して十分な財政支援措置を講じられるよう、これまで町では、総務省へ役場庁舎建設に対する財政支援策の要望活動を続けてきました。
 総務省は12月19日、現行耐震基準を満たさない庁舎の建替えに限り、地方債の元利償還金の一部を交付税で措置することを発表しました。
 これまで行ってきた要望活動の成果と感じており、12月20日、改めて佐藤文俊総務省事務次官を訪問し、御礼を兼ね要望活動を行ってまいりました。
 併せて、内閣府地方創生推進事務局を訪問し、地方創生事業についてご教授をいただいてきました。
高橋町長と佐藤文俊総務省事務次官
内閣府地方創生推進局玄関前