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軽自動車税の障がい者の減免制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月30日更新

軽自動車税の障がい者の減免制度について

 身体に障がいのある方、知的障がい・精神障がいのある方のために使用される軽自動車等で、一定の要件に該当するものについては、軽自動車税が減免になる場合があります。

 減免を希望される方は、税務住民課で申請してください。

 ■減免の対象

[1]申請年度の4月1日現在身体障害者手帳等をお持ちの方

[2]申請年度の4月1日現在の登録上の所有者が障がい者本人であること。

ただし、次の場合は例外となります。

(1)18歳未満の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者については、生計同一の人が所有者であっても減免の対象になります。

(2)割賦販売により取得した自動車で所有者がディーラーなどになっている場合には、障がい者本人(上記に該当する場合は生計同一者でも可)が登録上の使用者になっていれば減免の対象になります。

1 減免の対象となる障がいの範囲

(1)身体障がい者の方(身体障害者手帳)

区          分減免の対象となる範囲
身体障がい者が自ら運転する場合身体障がい者の方と生計を一にする方または常時介護する方が運転する場合
1級2級3級4級5級6級1級2級3級4級5級6級
視 覚 障 が い    
聴 覚 障 が い        
平衡機能障がい          

音声機能障がい

(喉頭摘出による音声機能障がいがある場合に限る)

           
上 肢 不 自 由        
下 肢 不 自 由   
体 幹 不 自 由     

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による

運動機能障がい   

 上肢機能        
 移動機能

心臓、じん臓、呼吸器、小腸、ぼうこうまたは直腸機能障がい

      

肝臓、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい

    

(2)知的障がい者の方

区         分

減免の対象となる範囲

知的障がい者の方と生計を一にする方または常時介護する方が運転する場合

療 育 手 帳

A(重度)

(3)精神障がい者の方

区          分減免の対象となる範囲
精神障がい者の方と生計を一にする方または常時介護する方が運転する場合
精神障害者保健福祉手帳1級(※注1)

(注1) 自立支援医療受給者証(障害者自立支援法施行令第1条第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る)の交付を受けている方に限る。

2 減免の対象となる軽自動車

(1)軽自動車の所有者

区          分減免となる自動車の所有者
(所有権が留保されている自動車にあってはその使用者)
18歳以上の身体障がい者のために使用する自動車身体障がい者本人
18歳未満の身体障がい者のために使用する自動車身体障がい者またはその方と生計を一にする方
知的障がい者のために使用する自動車知的障がい者またはその方と生計を一にする方
精神障がい者のために使用する自動車精神障がい者またはその方と生計を一にする方

(2)軽自動車の使用目的

区          分減免となる自動車の所有者
(所有権が留保されている自動車にあってはその使用者)
身体障がい者本人が運転する場合制限はありません。
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者と生計を一にされる方が運転する場合身体障がい者等の方が通学、通院、通勤、通所またはその生活のために携わっている業(生業)のために使用する場合に限られています。
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を常時介護される方が運転する場合身体障がい者等の方が通学、通院、通勤、通所またはその生活のために携わっている業(生業)のために一年以上継続して週三日以上使用する場合に限られています。

申請に必要なもの

 障害者手帳等、運転免許証、自動車検査証、納税通知書、印鑑

申請期限

 毎年5月中旬に軽自動車税の納付書が届いてから納期限の7日前まで。(納期限は5月末日です。)

 ※前年に減免を受けた方には申請案内を送付いたします。新規で申請される方は申し出てください。

申請場所

 桑折町役場 税務住民課

注意事項

 ・自動車税(県税)の減免を受けている人は、軽自動車税(町税)の減免を併せて受けることはできません。

 ・申請期限を過ぎると減免が受けられませんので期限内の申請をお願いします。

★詳しくは、お問い合わせください。