ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

町税・県税・国税

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月26日更新

町税の仕組みと種類

町税は、町の歳入のうち最も大きな比重を占めており、町民の暮らしをとりまく環境の整備、教育や福祉の充実などに生かされます。

個人町民税

県民税と合わせて「住民税」といわれています。その年の1月1日現在、桑折町に住んでいた人に、前年の所得に応じて課税される税金で、均等の税額によって納めていただく「均等割」と、個人の所得に応じて納めていただく「所得割」があります。また、町外に住んでいる人で桑折町内に事務所や家屋敷などを持っている個人には「均等割」が課税されます。

担当:税務住民課

法人町民税

町内に事務所、事業所などを持っている法人には、「均等割」と「法人税割」が課税され、町内に事務所、事業所などを持っていない法人で、寮、宿泊所などを持っている法人には「均等割」だけが課税されます。
※下表を参照

  • 法人税割
    税率 9.7%
  • 均等割
    均等割
    資本金 従業員数 税率(年額)
    50億円超50人超300万円
    50億円超50人以下41万円
    10億円超 50億円以下50人超175万円
    10億円超 50億円以下50人以下41万円
    1億円超 10億円以下50人超40万円
    1億円超 10億円以下50人以下16万円
    1,000万円超 1億円以下50人超15万円
    1,000万円超 1億円以下50人以下13万円
    1,000万円以下50人超12万円
    上記以外の法人等 5万円

固定資産税

その年の1月1日現在、町内に土地、家屋、償却資産を持っている個人と法人に課税されます。1月2日以降、こうした固定資産を売った場合も、課税対象となります。税率は1.4%です。

なお、家屋などを取り壊した時は、家屋滅失(撤去)届出書を提出願います。

家屋滅失(撤去)届出書 [PDFファイル/61KB]

その他の町税

町税には上記のほか、軽自動車税や購入者が負担する町たばこ税などがあります。

軽自動車税の税制改正にかかる税率改正について [PDFファイル/97KB]

県税の仕組みと種類

県税は、地方税法などの国の法律や、県税条例に従って課税されるもので、県の台所を賄う歳入のうち最も大きな割合を占めています。

担当:福島県県北地方振興局県税部 電話024-521-7855

個人県民税

町民税とともに「住民税」として一括で課税され、町が徴収します。納税方法には、直接個人で払い込む普通徴収(年4回)と、勤務先で毎月の給与から天引きされる特別徴収とがあります。

担当:税務住民課

法人県民税

法人税額を基準として課税される法人税割と、資本金などの額で区分される均等割との合計額で、法人が県税事務所へ申告して納税します。

個人事業税

県内に事務所または事業所があり、地方税法第72条に定められている事業を営んでいる人に、前年の事業所得を課税標準として課税されます。

法人事業税

各事業年度の所得を課税標準として課税されます。なお、電気・ガス供給業、生命・損害保険事業は、各事業年度の収入金額が課税標準となります。

不動産取得税

不動産を取得したときに、その価格を課税標準として取得した人に課税されます。

その他の県税

自動車税、自動車取得税、地方消費税、県たばこ税、ゴルフ場利用税などがあります。

国税の仕組みと種類

国で行う事業などの経費を賄うために国民が負担しなければならないもので、納税者個人が直接納める直接税と、納税者と実際に負担する人が異なる間接税があります。

担当:福島税務署 電話024-534-3121

所得税

個人にかかる直接税の代表的なもので、1年間(1月1日~12月31日)の所得に対して課せられます。給与所得者の場合、毎月の給与から定められた税率で差し引かれ、年末調整によってその年の税額が決まり、過不足が清算されます。自営業者は毎年3月15日までに税務署に所得税の確定申告を行い、その年の税額を確定して納税することになります。

相続税

相続または遺贈によって得た財産にかかる税金で、相続分に応じて課税されます。ただし、基礎控除額(5,000万円+法定相続人1人当たり1,000万円)以下の場合、申告の必要はありません。この金額を超えた場合は、相続の開始を知った日(通常は、被相続人の死亡した日)の翌日から10か月以内に所轄税務署に申告してください。

贈与税

個人から財産の贈与を受けたとき、財産を取得した人にかかる税金。取得した財産から基礎控除の110万円を除いた額に課税され、税率は取得した金額によって違います。配偶者控除や親から子への住宅資金贈与の特例などがあります。

その他の国税

消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税、印紙税、登録免許税などがあります。