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経済センサス活動調査の実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月19日更新

平成28年経済センサス活動調査が実施されます

平成28年6月1日を基準日とし、経済センサス活動調査を実施します。国内のすべての事業所と企業が対象となります。

経済センサス活動調査は、事業所および企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査のための母集団情報を整備することを目的としています。

調査書類の配付は、5月下旬頃から行われます。事業所の皆さんの御協力をお願いします。 

経済センサスキャラクター

調査対象

 調査対象は、国内のすべての事業所・企業です。

対象となる「事業所」とは、物の生産や販売、サービス提供を、

(1)単一の経営主体のもとで、

(2)一定の場所を占めて、

(3)従業者と設備を備えて、

(4)継続的に行われているもの

をいいます。

従って、会社以外の団体や組合等であっても、専属の従業者がいる場合には、調査の対象となります。

調査対象事業所

調査対象外

以下の事業所は、今回の調査の対象になりません。

(1)個人経営の農業・林業・漁業(=農林業センサス・漁業センサスの対象)

(2)家事サービス業(個人の家庭で雇用されて家事労働に従事)

(3)外国公務機関(例:大使館)

(4)国および地方公共団体の事業所

 

調査方法

  調査は、下記の2つの方法のいずれかで行います。

1、本社・支所等がない事業所の場合(例:個人事業所)

(1) 調査員が各事業所を訪問し、調査票等を手渡しで配布。(5月下旬~31日頃)

            ↓

(2)各事業所で、平成28年6月1日時点の事業所の状況(収支等については平成27年暦年)について、調査票に記入、またはオンラインにより回答。

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(3)事業所を再訪問した調査員に、調査票を提出。(6月上旬以降)

 2、本社・支所等がある事業所の場合(例:企業・団体の支店)

(1)国等から本社へ、一括して調査票等を郵送配布。

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(2)本社において、全社分の調査票を記入。

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(3)調査票を郵送で提出。または、オンラインで回答。

※こちらの事業所についても、調査員が活動状況(活動・休業の様子)を調査に伺う場合があります。

オンライン回答の推奨

オンライン回答は、安心のセキュリティ、簡単な作業、24時間いつでも対応可能です。

是非オンライン回答をご利用ください。

調査員 

統計調査員は、県より特別職の地方公務員として任命されており、責任を持って調査に当たります。

また、 調査員はその証として、必ず「調査員証」を携帯しています。調査員証を確認し、「かたり調査」にお気を付けください。

調査票の保護と協力義務

今回の調査は、「統計法」という法律に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務(報告義務)があります。

一方、調査票に記入した情報は、法律により厳重に保護され、「統計法」に規定されている利用目的以外(徴税資料など)に使うことは、固く禁じられています。

また、調査員には守秘義務が定められており、調査内容を漏らすことはありません。

皆さんのご理解とご協力をお願いします。

結果の利用・公表 

 国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。。

 今回の調査結果は平成29年5月から順次公表される予定です。 

経済センサスと以前の調査との関係

平成26年度に行われた「経済センサス基礎調査」は、事業所に関する基本的な情報を調査しました。

今回の「経済センサス活動調査」は、基礎調査の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

更に詳しく知るには

総務省・経済産業省では、経済センサス・商業統計に関する下記のウェブベージを設けています。

統計局ホームページ/平成28年経済センサス-活動調査

平成28年 経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイト

経済センサスFacebookサイト