ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 政策推進課 > 桑折町復興交付金事業計画について

桑折町復興交付金事業計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月28日更新
 国が東日本大震災からの復興を加速させるため、復興交付金の創設により、被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援する制度です。
 東日本大震災復興特別区域にある市町村(本町を含む222市町村)が、単独または県と共同して事業計画を作成し、計画の提出を受けた国は交付配分額を決定し、その取組みについて財政的な支援を行います。
◆対象事業
(1)基幹事業
  国土交通省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省が要綱等で定める事業であるとともに、次に揚げる事項のいずれかに該当する事業。ただし、災害復旧事業は除く。
  ○地震の振動による被害からの復興のために行う事業
  ○津波による被害からの復興のために行う事業
  ○地盤沈下、液状化あるいは地滑りといった被害からの復興のために行う事業
  ○その他東日本大震災の被害からの復興のために行う事業
(2)効果促進事業
  基幹事業費の35%を上限とし、基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事務事業。

東日本大震災復興交付金について

 当町は、平成24年4月3日に桑折町復興交付金事業計画を内閣総理大臣へ提出し、平成24年6月12日付けで担当大臣(国土交通大臣)から交付決定通知を受けました。その後、追加事業について変更申請を行い、その都度、配分可能通知を復興大臣から受けたところです。
 現時点における事業内容は次のとおりです。なお、『造成宅地滑動崩落緊急対策事業』と『災害公営住宅整備事業』については、平成26年8月および平成27年5月をもって事業が完了しました。

造成宅地滑動崩落緊急対策事業 【平成26年8月事業完了】

災害公営住宅整備事業 【平成27年5月事業完了】

災害公営住宅家賃低廉化事業

東日本大震災特別家賃低減事業

進みぐあい報告

問合せ

◆桑折町復興交付金事業概要について
 政策推進課政策推進係 024-582-2115
◆造成宅地滑動崩落緊急対策事業について
 地域整備課建設係 024-582-2127
◆災害公営住宅整備事業について
 まちづくり推進課都市整備係 024-582-2124