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後期高齢者医療制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年6月1日更新

後期高齢者医療とは

高齢者の医療の確保に関する法律は、高齢化社会に向けて国民がすこやかで安心して老後の生活を送ることができるよう、疾病の予防、治療、機能訓練等高齢者の保健、医療および福祉にわたる総合的な保険事業を実施し、高齢者福祉の増進を目的としています。
後期高齢者医療の給付はこの法律に基づいて実施しています。

後期高齢者医療の対象者は

次の用件を満たしている方です。

  1. 75歳以上の方
  2. 65歳以上で一定の障がいの状態にあると認定された方
    [一定の障がいとは]
    身体障がい者手帳の1~3級および4級の1部
    障がい年金証書の等級が1、2級
    精神障がい者保健福祉手帳の等級が1、2級
    療育手帳の障がいの程度が重度

病院(病院・診療所・歯科医院・調剤薬局・整骨院)で受診するときは

病院等で受診するときは、後期高齢者医療被保険者証を必ず窓口に提示してください。
後期高齢者医療被保険者証には、所得に応じた負担割合が記入されています。紛失した場合は印鑑持参のうえやすらぎ園内保健福祉課国保係で再交付申請をしてください。

 

医療機関窓口の負担割合

外来のときはそのつど1割または3割を支払います。入院のときは下表の自己負担限度額までとなります。(差額ベッド代や食事代、保険診療対象にならないものは別)
1ヶ月間の自己負担限度額
所得区分負担割合自己負担限度額
 入院および外来
(世帯ごと)の限度額
外来の限度額
(個人ごとに計算)
一定以上所得者※13割44,400円80,100円
+【(実際の医療費-267,000円)×1%】
一般1割12,000円44,400円
低所得2※28,000円24,600円
低所得1※315,000円

※1一定以上所得者とは、課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療被保険者、または同一世帯にいる後期高齢者医療被保険者です。
※2低所得2とは、世帯員全員が町民税非課税の世帯にいる老人医療受給者です。
(例:年金収入が80万円以上の人や、農業等の所得がある非課税世帯にいる人)
※3低所得1とは、世帯員全員が町民税非課税で、収入から経費等を控除して所得が0円となる世帯にいる老人医療受給者です。
(例:1人世帯で年金収入が80万円未満の人)

[注]低所得2および低所得1に該当する方で入院等あるときは「限度額認定証」の提示で窓口負担が自己負担限度額に抑えられます。必要な場合は国保係で申請をしてください。

 

高額医療費の支給について

外来で支払った金額が個人ごとの自己負担を超えたときや、世帯合算で世帯ごとの自己負担限度額を超えた場合は、高額医療費として後から給付されます。

なお、詳細な制度内容、保険料等については福島県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。