令和元年台風19号関連災害により被災された方々に対する税の減免について

更新日:2019年11月26日

 

このたび、台風19号関連災害により被害を受けられた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

台風19号関連災害により被災した方については、被災の程度によって税の減免を受けられる場合があります。

減免を受けるためには【減免申請書】の提出が必要ですので、内容をご確認いただき、該当される場合は申請をお願いします。

対象となる税額等

平成31年度(令和元年度)町民税・固定資産税・国民健康保険税で、令和元年10月12日以後に納期が到来するものが対象となります。

詳細は次の表のとおりです。

減免対象となる税目と納期限
税目の種類 徴収方法 減免対象となる納期限

町民税

普通徴収

 3期(10月31日)、4期(12月25日)

特別徴収
(年金)

10月徴収分(10月15日)、12月徴収分(12月13日)、
2月徴収分(2月14日)

特別徴収
(給与)

10月徴収分(11月11日)、11月~5月徴収分(納期は
翌月10日。10日が休日の場合は翌月曜日)

  固定資産税

4期(1月31日)

国民健康保険税

普通徴収

4期(10月31日)、5期(12月2日)、6期(12月25日)、
7期(1月31日)、8期(3月2日)

特別徴収
(年金)

10月徴収分(10月15日)、12月徴収分(12月13日)、
2月徴収分(2月14日)

町民税の減免について

1.納税義務者自身および納税義務者が所有する住家または家財が被害を受けた場合は、損害の程度(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除いた損害金額など)や前年の合計所得金額に応じて減免します。

町民税の減免の基準と割合1
減免基準・対象 減免割合

納税義務者自身が
被害を受けた場合

・死亡した場合
・生活保護となった場合

全部

・障害者となった場合

10分の9

納税義務者が所有する住家または家財が被害を受けた場合
(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除きます。)

・損害程度が10分の2以上、10分の5未満の場合
※罹災証明書の損害程度が「半壊」

前年の合計所得金額が
500万円以下

2分の1

前年の合計所得金額が
750万円以下

4分の1

前年の合計所得金額が
750万円を超え1000万円以下

8分の1

・損害程度が10分の5以上の場合
※罹災証明書の損害程度が「大規模半壊」または「全壊」

前年の合計所得金額が
500万円以下

全部

前年の合計所得金額が
750万円以下

2分の1

前年の合計所得金額が
750万円を超え1000万円以下

4分の1

 

2.納税義務者の農作物が被害を受けた場合は、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるものについて、前年の合計所得金額に応じて減免します。
ただし、前年の合計所得金額のうち農業以外の所得が400万円を超える場合を除きます。

※減免に該当する町民税額は、農業所得に係る町民税の所得割の額(農業所得の金額と農業所得以外の金額から按分して計算)になります。

町民税の減免の基準と割合2

前年の合計所得金額

減免割合

300万円以下

全部

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

750万円を超え1000万円以下

10分の2

固定資産税の減免について

納税義務者が所有する「土地」「家屋」「償却資産」について被害を受けた場合は、損害の程度に応じて減免します。

1.土地が被害を受けた場合

土地の減免割合

損害の程度

減免割合

被害面積が10分の8以上

全部

被害面積が10分の6以上、10分の8未満

10分の8

被害面積が10分の4以上、10分の6未満

10分の6

被害面積が10分の2以上、10分の4未満

10分の4

 

2.家屋が被害を受けた場合

家屋の減免割合

損害の程度

減免割合

罹災証明書の損害程度が「全壊」の場合

全部

罹災証明書の損害程度が「大規模半壊」の場合

10分の6

罹災証明書の損害程度が「半壊」の場合

10分の4

 

3.償却資産が被害を受けた場合

償却資産の減免割合

損害の程度

減免割合

償却資産の価格に対するその
減少した価格の割合が10分の8以上

全部

償却資産の価格に対するその
減少した価格の割合が10分の6以上、10分の8未満

10分の8

償却資産の価格に対するその
減少した価格の割合が10分の4以上、10分の6未満

10分の6

償却資産の価格に対するその
減少した価格の割合が10分の2以上、10分の4未満

10分の4

 

国民健康保険税の減免について

1.世帯の主たる生計維持者自身が被害を受けた場合や、災害によって主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少が見込まれ、減少額が前年中の事業収入等の額の10分の3以上である場合は、損害の程度や前年の所得合計金額等に応じて減免します。
ただし、前年の所得合計金額のうち事業収入等に係る所得以外の前年中の所得の合計額が400万円を超える場合を除きます。

※前年の所得合計金額とは、総所得金額および山林所得金額等の所得金額の合計額になります。

国民健康保険税の減免の基準と割合1

減免基準・対象

減免割合

主たる生計維持者自身が
被害を受けた場合

・死亡した場合
・重篤な傷病を負った場合
・行方不明となった場合

全部

主たる生計維持者の事業
収入等が減少した場合

前年の所得合計金額が
300万円以下

全部

前年の所得合計金額が
400万円以下

10分の8

前年の所得合計金額が
550万円以下

10分の6

前年の所得合計金額が
750万円以下

10分の4

前年の所得合計金額が
750万円を超え、1000万円以下

10分の2

 

2.主たる生計維持者の居住する住宅が被害を受けた場合は、損害の程度に応じて減免します。

国民健康保険税の減免の基準と割合2

損害の程度

減免割合

罹災証明書の損害程度が「全壊」の場合

全部

罹災証明書の損害程度が「大規模半壊」または「半壊」の場合

2分の1

 

3.主たる生計維持者が、災害によって失業等した場合は基準に応じて減免します。

国民健康保険税の減免の基準と割合3

基準

減免割合

主たる生計維持者が事業等を廃止した場合

全部

主たる生計維持者が失業した場合

 

申請の方法

1.罹災証明書の発行を受けた場合

該当する方に対し、順次町民税国保税減免申請書(ワード:26.4KB)または固定資産税減免申請書(ワード:25.9KB)を送付します。
申請書が届きましたら、必要事項をご記入の上、桑折町役場税務住民課まで提出してください。

2.罹災証明書の発行を受けていない場合

減免の要件に該当する場合は、減免申請する税金の申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、桑折町役場税務住民課まで提出してください(代理申請の場合は委任状(PDF:98.5KB)が必要です)。

【町民税・国民健康保険税の減免】
町民税国保税減免申請書(ワード:26.4KB)
【記載例】町民税国保税減免申請書(PDF:231.4KB)

【固定資産税の減免】
固定資産税減免申請書(ワード:25.9KB)
【記載例】固定資産税減免申請書(PDF:230.9KB)
委任状(PDF:98.5KB)

なお、申請書については、随時桑折町役場税務住民課にて配付します。

この記事に関するお問い合わせ先

税務住民課 課税係

〒969-1692
福島県伊達郡桑折町字東大隅18番地
電話:024-582-2114(税務住民課)
ファクス:024-582-2479
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