新庁舎建設検討基本構想

更新日:2018年03月02日

 現在の役場本庁舎は、昭和32年の完成後約60年が経過し、老朽化や庁舎が狭く分散しているなどの課題があります。また、東日本大震災や熊本地震を含む災害への対応拠点としての機能を確保する必要があります。

 この課題を解決するため、町は、新庁舎の建設について、庁内での検討に加え、幅広い検討を行うため、外部有識者や町内各団体代表者による「新庁舎建設検討委員会」のご意見をいただきつつ検討を進めております。

新庁舎建設検討基本構想を策定

町は役場の係長級職員で構成する「新庁舎建設検討ワーキンググループ(以下WG)」の作成資料に基づき、有識者及び町民代表で構成する「新庁舎建設検討委員会」から助言・指導をいただいて、その意見をもとに、町長ほかの幹部職員で構成する「新庁舎建設検討本部会議」で、基本構想の策定を行いました。

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