2　前項の規定により支払いを命ずる費用の額(以下「事故負担額」という。)及びその取扱いについては、「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」(昭和48年4月20日社更第71号厚生省社会局長通知)によるものとする。

3　町長は、更生援護施設への入所措置等を採ったときは、当該身体障害者(以下「非措置者」という。)又はその配偶者、父母及び子のうち町長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

4　前項の規定により徴収する費用の額(以下「費用徴収額」という。)は、「身体障害者保護費の国庫負担(補助)について」(昭和62年7月16日厚生省社第529号厚生事務次官通知)の4の(別紙2)費用徴収基準の別表1及び別表2によるものとする。

5　第3項に規定する費用徴収の取扱いについては、「身体障害者更生援護施設事務費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱いについて」(昭和61年6月3日社更第112号厚生省社会局長通知)及び「身体障害者更生援護施設事務費の国庫負担(費用徴収基準)の取扱い細則について」(昭和61年6月3日社更第113号厚生省社会局更生課長通知)によるものとする。

2　前項の収入申告書には、前年の収入額及び必要経費の額を証する書類を添付させ、また、納税等申告書には、前年度の桑折町民税課税証明書及び前年の所得税納税証明書、源泉徴収票、確定申告書の控等課税状況を証する書類を添付させなければならない。なお、7月2日以降翌年6月30日までに措置される者に係る収入申告書又は納税等申告書に添付させるべき書類は、7月1日現在に措置されているものと同様とする。

2　費用徴収額を納入する期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において入所措置等を受けたときは、当該月の翌月の月末とする。

3　前項に規定する納入の期限が民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納入の期限とする。

2　町長は、毎年7月1日に、納入義務者の負担能力について調査を行うものとする。

2　前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者(以下「延納申請者」という。)は、納入期限延長申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の納入期限延長申請書の提出があったときは、納入期限の延長の適否を決定し、納入期限延長決定通知書(第6号様式)により延納申請者に通知するとともに、該当する非措置者が入所中の更生援護施設の長に対し当該通知書の写しを送付する。

2　前項の規定により費用徴収額の減額又は免除の措置を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、費用徴収額減額(免除)申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の費用徴収額減額(免除)申請書の提出があったときは、費用徴収額の減額又は免除の措置の適否を決定し、費用徴収額減額(免除)決定通知書(第8号様式)により、減免申請者に通知するとともに、該当する非措置者が入所中の更生援護施設の長に対し当該通知書の写しを送付する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。