○桑折町障害者自立支援法施行細則
平成18年3月27日
規則第6号
(趣旨)
第1条 障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。
(用語)
第2条 この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。
(備付帳簿)
第3条 桑折町長(以下「町長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。
(1) 介護給付費等支給決定者台帳
(2) 自立支援医療費支給認定者台帳
2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。
(支給決定の申請)
第4条 省令第7条第1項に規定する支給決定の申請書は、介護給付費・訓練等給付費支給決定申請書(第1号様式)によるものとする。
(支給決定の変更申請)
第6条 省令第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、介護給付費・訓練等給付費支給決定変更申請書(第5号様式)によるものとする。
(支給決定の取消し)
第8条 省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(第8号様式)によるものとする。
(申請内容の変更の届出)
第9条 省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(第9号様式)によるものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第10条 省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(第10号様式)によるものとする。
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)
第11条 省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給決定申請書(第11号様式)によるものとする。
(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)
第12条 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。
(高額障害福祉サービス費の支給申請等)
第14条 省令第34条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(第16号様式)によるものとする。
(自立支援医療費の支給認定の申請)
第15条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)申請書(第18号様式)によるものとする。
(支給認定の変更の申請)
第17条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(更生)支給認定(変更認定)申請書(第18号様式)によるものとする。
(申請内容の変更の届出)
第19条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(第23号様式)によるものとする。
(医療受給者証の再交付の申請)
第20条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証再交付申請書(第24号様式)によるものとする。
(支給認定の取消し)
第21条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(第25号様式)によるものとする。
(様式の変更)
第22条 事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
