(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスを行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、登録に際し、町長に提出した申請書等の記載事項に変更があったときは、速やかに、基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(第3号様式)に当該変更の内容を証する書類を添えて町長に届け出なければならない。

(特例介護給付費の支給)

第7条　町長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、特例介護給付費を支給する。

(特例介護給付費の代理受領)

第8条　登録事業者は、特例介護給付費を介護給付費の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)に代わって受領すること(以下「代理受領」という。)について、あらかじめ代理受領申出書(第5号様式)により町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に法第22条第5項に規定する受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費の支給に関して必要があると認めるときは、法第48条に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当介護給付の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条に規定する登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを福島県に提供するものとする。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。