(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、桑折町議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対する政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議員の職にある者に対し交付する。

(交付額)

第3条　政務活動費は、年額60,000円とし、毎年度4月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し交付する。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月30日までに申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、政務活動費の交付の決定をし、議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第6条　議員は、前条の規定による通知を受けた後、政務活動を行ったときは、四半期ごとに、当該四半期に属する月分を当該四半期に属する最終月の翌月20日以内(その日が桑折町の休日を定める条例(平成元年桑折町条例第22号)第1条に規定する町の休日に当たるときはその翌日)に、当該政務活動に要した経費を政務活動費として町長に請求するものとする。

(経費の範囲)

第7条　政務活動費を充てることができる経費の範囲は、別表第1に定める経費とする。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、領収書その他支出を証すべき書面を添えて年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　年度の途中において、政務活動費の交付を受けた議員が辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、議員でなくなった日の属する月までの月数分を月割計算により政務活動費の額を算出し、既に交付を受けた政務活動費がその額を超えるときは、その超える額を速やかに町長に返還しなければならない。ただし、死亡の場合を除く。

(収支報告書の保存)

第11条　第8条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第12条　議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書及び証拠書類について必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が規則で定める。