(1)　次の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった者に対しては、同表右欄に掲げる割合により減免する。

(2)　町民税の納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の2以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得金額等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

(3)　農作物が被害を受けた場合にあっては、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

(1)　土地

(2)　家屋

(3)　償却資産

(1)　世帯の主たる生計維持者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、又は重篤な傷病を負ったときは、国民健康保険税の全額を減免する。

(2)　主たる生計維持者が行方不明となったときは、国民健康保険税の全額を減免する。

(3)　主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が前年中(当該国民健康保険税の賦課期日の属する年の前年をいう。以下この号において同じ。)の事業収入等の額の10分の3以上であるもので、前年中の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計額」という。)が1,000万円以下(当該合計額のうち事業収入等に係る所得以外の前年中の所得の合計額が400万円を超えるものを除く。)であるものに対しては、対象となる国民健康保険税額(世帯に属する被保険者全員について算定した国民健康保険税額に減少することが見込まれる事業収入等に係る前年中の所得の合計額を乗じ、その額を当該世帯の前年中の合計額で除して得た額をいう。)について次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

(4)　災害により主たる生計維持者が居住する住宅に損害を受けた世帯に対しては、世帯に属する被保険者全員について算定した国民健康保険税額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる割合により減免する。

(1)　申請者の住所及び氏名

(2)　年度、税目、納期及び税額

(3)　減免を受けようとする事由となるべき事実及び被害状況

(1)　令和元年度の国民健康保険税(平成30年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等(桑折町国民健康保険税条例第3条第1項に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下この項において同じ。)に基づき賦課される国民健康保険税に限る。)のうち、令和元年10月12日から令和2年3月31日までの間に納期の末日(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日をいう。次号において同じ。)が到来する国民健康保険税の額

(2)　令和2年度の国民健康保険税(令和元年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に基づき賦課される国民健康保険税に限る。)であって、令和3年3月31日までの間に納期の末日が到来するもののうち、令和2年4月分から9月分までに相当する国民健康保険税の額

(3)　平成30年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に基づき賦課される令和元年度又は令和2年度の国民健康保険税のうち、令和2年4月1日以降に納期の末日が到来する国民健康保険税の額(被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法第9条第1項の規定により届け出た者に係る国民健康保険税の額に限る。)