(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び、その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び府令の例による。

(就労時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定の有効期間)

第4条　府令第8条第4号ロ及び第28条の5第4号の規定により町が定める期間は、90日とする。

(保育を必要とする事由)

第5条　法第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第6条　法第20条第1項の規定により同項に規定する認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)は、教育・保育給付認定申請書兼現況届(第1号様式)を、町長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の審査)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があった場合において、法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定(以下「教育・保育給付認定」という。)を行ったときは、教育・保育給付認定通知書(第2号様式)及び支給認定証(第3号様式)を保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の現況届)

第8条　法第22条の規定による届出は、保護者が第1号様式に町が必要と認める書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更の申請等)

第9条　法第23条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定変更申請書(第5号様式)に支給認定証を添えて、町長に提出しなければならない。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定)

第10条　町長は、法第23条第4項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定を行ったときは、第6号様式を当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第11条　町長は、法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(第8号様式)を当該取消しに係る教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条第1項の規定による届出は、教育・保育給付認定記載事項等変更届(第5号様式)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第13条　府令第16条第1項の規定による再交付の申請は、支給認定証再交付申請書(第9号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請等)

第14条　法第30条の5第1項の規定する認定(以下「施設等利用給付認定」という。)を受けようとする法第30条の4に掲げる小学校就学前子どもの保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)は、施設等利用給付認定申請書・現況届(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定等の通知)

第15条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(第12号様式)を施設等利用給付認定保護者に交付するものとする。

(施設利用給付認定の現況届)

第16条　法第30条の7の規定による届出は、第10号様式により町長に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の変更申請等)

第17条　法第30条の8第1項の規定による申請は、施設等利用給付認定変更申請書(施設等利用給付認定書記載事項等変更届)(第14号様式)により町長に提出しなければならない。

(職権等による施設等利用給付認定の変更認定)

第18条　法第30条の8第2項及び第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(第15号様式)を施設等利用給付認定保護者に交付するものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第19条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(第16号様式)を施設等利用給付認定保護者に交付するものとする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第20条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、算定した額とする。

(特定教育・保育施設の確認の申請)

第21条　法第31条第1項及び第43条第1項の規定による中請は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認申請書(第17号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第22条　法第32条第1項及び第44条第1項の規定による確認の変更の申請は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者・確認変更申請書(第18号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の変更の届出)

第23条　法第35条第1項及び第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認内容変更届(第19号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の通知等)

第24条　町長は、法第31条第1項若しくは法第43条第1項又は法第32条第1項若しくは法第44条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認(変更)通知書(第21号様式)を申請者に交付するものとする。

(特定教育・保育施設の確認の辞退)

第25条　法第36条及び第48条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認辞退届(第22号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第26条　法第58条の2の規定の規定による法第30条の11に基づく確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(第23号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第27条　法第58条の5の規定による法第30条の11に基づく確認の変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(第24号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退の届出)

第28条　法第58条の6の規定による法第30条の11に基づく確認の辞退の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(第25号様式)を町長に提出することにより行わなければならない。

(公示)

第29条　法第41条の規定による公示は、桑折町公告式条例(昭和30年桑折町条例第3号)第2条第2項の掲示場への掲示により行うものとする。

(業務管理体制の届出)

第30条　法第55条第2項の規定による届出は、子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(第26号様式)を町長に提出して行わなければならない。

(業務管理体制の変更の届出)

第31条　法第55条第3項及び第4項の規定による届出は、子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(第27号様式)を町長に提出して行わなければならない。

(施設等利用費の償還払いによる支給の申請)

第32条　府令第28条の19第1項の規定による請求書は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(施設等利用費の法廷代理受領による支給の申請)

第33条　法第30条の11第3項の規定による支払を受けようとする特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

第34条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。