国民健康保険税はどうやって計算しているのですか?

 (国民健康保険税)＝(医療分)＋(支援金分)＋(介護分)で計算します。

• 医療分…国民健康保険の費用に充てられます（全加入者）
• 支援金分…後期高齢者医療制度の費用の一部となります（全加入者）
• 介護分…介護給付費用に充てられます（40歳以上65歳未満の加入者）

 医療分と支援金分の合計額となります。

年度途中で40歳になったときは…

40歳に達した月(40歳の誕生日の前日が属する月)の分から、介護分も合わせて納めていただきます。

 介護保険の第2号被保険者となるので、医療分と支援金分と介護分を合わせた額になります。

年度途中で65歳になったときは…

65歳になる前月までの介護分を国民健康保険税として、その年度末まで納期に分けて納めていただきます。

 介護保険の第1号被保険者となり、国民健康保険は医療分と支援金分のみです。介護分に代わり、介護保険料を納めていただきます。

(医療分)＝(所得割)＋(資産割)＋(被保険者均等割)＋(世帯平等割) 限度額61万円

• (所得割)＝(平成30年分の基準総所得金額－33万円)×6.77％
• (資産割)＝(平成31年度の固定資産税額)×4.55％
• (被保険者均等割)＝(加入者数)×《22,300円》
• (世帯平等割)＝(1世帯)×《17,200円》

(支援金分)＝(所得割)＋(資産割)＋(被保険者均等割)＋(世帯平等割) 限度額19万円

• (所得割)＝(平成30年分の基準総所得金額－33万円)×2.88％
• (資産割)＝(平成31年度の固定資産税額)×1.96％
• (被保険者均等割)＝(加入者数)×《9,400円》
• (世帯平等割)＝(1世帯)×《7,300円》

(介護分)＝(所得割)＋(資産割)＋(被保険者均等割)＋(世帯平等割) 限度額16万円

• (所得割)＝(平成30年分の基準総所得金額－33万円)×2.82％
• (資産割)＝(平成31年度の固定資産税額)×3.01％
• (被保険者均等割)＝(加入者数)×《10,300円》
• (世帯平等割)＝(1世帯)×《5,300円》

一定の所得以下の世帯に対して、均等割額及び平等割額を軽減する制度があります。

• 7割軽減…世帯の所得金額の合計が、33万円以下の場合該当します
• 5割軽減…世帯の所得金額の合計が、33万円＋（28万円×被保険者数）を超えない場合該当します
• 2割軽減…世帯の所得金額の合計が、33万円＋（51万円×被保険者数）を超えない場合該当します
• 判定の際、年金所得がある場合は、この所得から15万円を差し引いて判定します。
• 世帯の所得合計は、国保に加入していない世帯主の分も含めて計算します。
• 会社の倒産や解雇、雇止めなどによる離職により国民健康保険に加入される方（非自発的失業者）に対する軽減制度がありますので、ご相談ください。

世帯の中で、後期高齢者医療制度に移行した方がいて、世帯の被保険者が1人となった場合、急に国民健康保険税が上昇することのないように、軽減措置を設けています。

(例1)国保に夫婦とも加入していたが、夫が後期高齢者医療制度に移行した

所得割…妻の所得で計算

均等割…妻の分

平等割…5年間半額、その後3年間は4分の1減額

(例2)社会保険に夫が加入し、妻は被扶養者だったが、夫が後期高齢者医療制度に移行し、妻は国保に加入することになった

所得割…0円

均等割…半額

平等割…半額

※均等割と平等割の半額については、資格取得の属する月以後2年を経過する月までの間に限ります。

国民健康保険税額の決定（軽減判定を含む）には、所得の把握が必要となります。

収入のない方でも所得申告が必要となりますので、未申告の方は、印鑑持参のうえ税務住民課へお越しください。

• 国民健康保険税の納税義務者は「世帯主」です。世帯主が国民健康保険に加入していなくとも、世帯主へ納税通知が送られ、納税義務が発生します。
• 年度の途中で加入・脱退した場合、月割計算を行い、翌月の15日前後に税額変更通知を発送します。