家屋については年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはおかしいのではないでしょうか?

更新日:2018年03月02日

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。

通常、種類・構造等により年数は異なりますが、建築後一定年数に達してなお使用される古い家屋については、家屋の効用を発揮しえる最低限度の残存価格として経年減点補正率が20%に対応する年数を経過している場合には、全て20%に止めることとしているため、評価額は下がりません。

さらに、その評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の評価額に据え置かれます。

家屋の建築費は、平成5年ころからそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。

このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価格が下落しています。

一方、建築年次の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

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