令和7年度 若者定住促進事業補助金

補助金額は、基本補助金額に加算額を加えた合計金額です。それぞれの金額は次に示すとおりです。

(※)町内建築業者の利用は建築工事請負契約書上で契約名義となっている場合に限ります。

町に10年以上定住することを前提に、次の要件をすべて満たす人。

1. 申請者本人または配偶者もしくはパートナー(福島県パートナーシップ制度による受理証明書が交付された相手方)が申請日において45歳未満である人
2. 新たに住宅取得(新築や購入、建替え)、または新たに住宅リフォーム(400万円以上)を行い入居した人
3. 申請日の前年度において、申請者および同一世帯の人全員が、納付すべき市町村民税の滞納がない人
4. 本人および同居する世帯員が、暴力団員(桑折町暴力団排除条例(平成23年桑折町条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)に該当しないこと

※「リフォーム」は住宅の基本構造はそのままに大規模に仕様を変更することや住宅として使用する部分を増築する行為とします。

次の要件をすべて満たす人は「県外移住者」として補助額が加算されます。

1. 県内に住所を移して2年以内であること
2. 県内に住所を移す前日まで、連続して県外に2年間以上居住していたこと
3. 補助を受けた次の年度から最低3年間以上、補助を受けた住宅に住むこと
4. 補助を受ける住宅は、「誘導居住面積水準」(※)を満たすこと

 (※)単身者の場合は55平方メートル以上、2人以上の世帯は次の計算式

25平方メートル×世帯人数＋25平方メートル

注1：3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人として算定し、算定結果が2人未満の場合は2人とする。

注2：世帯人数（注1の算定による）が4人を超える場合は、計算式による面積を5%控除する。

その他の詳細は、「桑折町若者定住促進事業補助金交付要綱」(PDFファイル:136.8KB)をご確認ください。

補助金の交付を希望される方は、必要書類を建設水道課窓口へご提出ください。申請内容の審査後、後日、交付(または不交付)決定通知を発行します。

• 【第1号様式】桑折町若者定住促進事業補助金交付申請書(Wordファイル:16.1KB)
• 【第1号様式の別紙1】(Wordファイル:18.4KB)
• 住宅の建築工事請負契約書または売買契約書の写し
• 登記事項証明書(建物)の写し
• 【第2号様式】住民登録確認同意書(Wordファイル:15.5KB)
• 【第3号様式】誓約書(Wordファイル:16.8KB)
• 【第4号様式】桑折町若者定住促進事業補助金に係る共有名義同意書(Wordファイル:15.9KB)(建物が共有名義である場合)
• 住宅位置図と住宅写真
• 申請日が属する年度の前年度について、納税証明書または非課税証明書(納税義務のある世帯員全員分)
• 住民票謄本（世帯全員分の住民票(申請者本人が申請日において45歳以上の場合は続柄記載のあるもの)）
• 福島県パートナーシップ届出書受理証明書の写し（申請者本人が申請日において45歳以上であり、補助対象者の要件確認に必要な場合）

• 取得住宅の平面図
• 戸籍の附票

• 【第1号様式】桑折町若者定住促進事業補助金交付申請書(Wordファイル:16.1KB)
• 【第1号様式の別紙2】(Wordファイル:18.2KB)
• 工事請負契約書の写し（工事内訳のわかるもの）
• リフォームに要する経費の領収書またはこれに準じる書類の写し
• 【第2号様式】住民登録確認同意書(Wordファイル:15.5KB)
• 【第3号様式】誓約書(Wordファイル:16.8KB)
• 【第4号様式】桑折町若者定住促進事業補助金に係る共有名義同意書(Wordファイル:15.9KB)(建物が共有名義の場合)
• 申請日が属する年度の前年度について、納税証明書または非課税証明書(納税義務のある世帯員全員分)
• 住民票謄本（世帯全員分の住民票(申請者本人が申請日において45歳以上の場合は続柄記載のあるもの)）
• 福島県パートナーシップ届出書受理証明書の写し（申請者本人が申請日において45歳以上であり、補助対象者の要件確認に必要な場合）

町から交付決定通知が発行されたあとに、補助金支給のため町へ請求書をご提出いただきます。

1. 【第6号様式】桑折町若者定住促進事業補助金交付請求書(Wordファイル:20KB)(押印が必要です)
2. 振込口座通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が分かる部分）