平成27年度施政方針

本日、ここに平成27年第2回桑折町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、時節柄ご多忙中のところご出席を賜り、誠にありがとうございます。

提案理由の説明に先立ち、新年度の町政運営に臨む所信の一端を申し述べ町民の皆さん並びに議員各位のご理解を賜りたいと存じます。

私は、昨年9月、再び桑折町政の運営にあたらせて頂くことになりました。今後も、一層の決意と情熱をもって、全力で町政運営に邁進して参ります。

本年は、戦後70年の節目にあたります。現在の国政におきましては、バブル崩壊後の長期のデフレによる経済の低迷からの脱却や、東日本大震災並びに原発事故災害からの復興、人口減少社会への対応などが最重要課題となっておりますが、これら課題を克服し、新しい時代を切り開いていくことは、国のみならず、本町においても重要であると考えております。

この重要な時期に、引き続き町政の舵取りを託された責務の大きさに、決意をあらたに、身を引き締めている所であります。

さて、本町は、町村合併促進法に基づき、昭和30年1月1日を期し、旧桑折町、睦合村、伊達崎村、半田村が大同団結し、新「桑折町」として発足を遂げ、以来、60周年を迎えるに至りました。過日、福島県知事をはじめ、多数のご来賓の皆さんのご臨席を賜り、桑折町町制施行60周年記念式典を挙行いたしたところであり、この節目にあたり、あらためて「自主自立」の道を町民皆さまと歩んできたことに思いを馳せながら、記念すべき本年が復興を実感できる年となるよう邁進して参ります。

さて、東日本大震災並びに原発事故から、まもなく、まる4年が経とうとしております。この間、この未曾有の大災害を克服すべく、あらたな桑折町総合計画「復興こおり創造プラン」を策定し、「町土の除染なくして復興なし」、「町民の健康なくして復興なし」、「町民の安心なくして復興なし」の三大スローガンを掲げ、全職員の英知と力を結集し、計画の着実な推進を図りながら、生涯にわたって住み続けたいと思える夢と活力のある「ふるさと桑折」の実現に向け、一歩一歩確実に復興、再生の歩みを進めて参りました。ようやく復興の槌音が皆さんに届き、実感できる所となったことは、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力の賜と御礼申し上げます。今後とも引き続き、「町民の安全安心の確保」、「町民が将来に希望の持てる復興」、「町民と一体となった町づくり」の基本理念に基づき、諸施策を推進して参ります。

次に、地方創生の取組みについては、国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を改めるし、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっていることから、平成26年12月27日に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し総合的に取り組むこととしました。

本町においては、自らが知恵を絞り、人口動態を含む地域の分析を行い、取り組むべき施策とその具体的な実行策を企画・立案し、住民と一体となってこれを推進していく考えであり、国の施策に的確かつ積極的に取り組んでいくため、今般庁内に「桑折町地域創生・人口減少対策推進本部」を設置したところであります。現在、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の実施計画について、国・県と協議中であります。協議がまとまり次第、年度内に補正予算を計上して参りますので、よろしくお願い致します。

復興実感の年と位置づけた平成27年度の重点的な取り組みの第1は、引き続き「原発事故災害からの克服」であります。

除染事業につきましては、住宅除染が、議会をはじめ町民皆さんのご理解とご協力のもと、他町に先駆け年度内完了の見通しがたちました。今後は、工業団地や半田山自然公園、幹線道路、農業用排水路、防火貯水槽などの除染事業を進めるとともに、更に各般にわたり除染を加速させ、町内の放射線量の低減化を図って参ります。

また、除染事業により発生した放射能汚染土については、一日も早く、仮置場から中間貯蔵施設へ搬出できるよう、強く国に要望している所であります。

町民の健康管理については、引き続きホールボディーカウンタにより全町民の内部被ばく検査やガラスバッチによる外部被ばく検査を実施し、長期的健康管理を行って参ります。

食品放射能測定事業につきましては、非破壊検査機器を活用しながら、引き続き食品に含まれる放射性物質の不安解消に努めて参ります。

損害賠償請求関係につきましては、原発事故災害の責任は、東京電力株式会社と国にあることを踏まえ、本町が被ったすべての損害を賠償請求して参ります。

ふくしま森林再生事業の推進（森林の放射性物質低減等）につきましては、森林の有する多面的機能を維持しながら放射性物質の低減と拡散防止を図ってまいります。新年度においては、全体計画から実施個所や優先順位等を検討しながら、年度別実施計画を策定し事業に着手して参ります。また、木材の積極的活用についても、調査、研究を進めて参ります。

農産物生産と消費の拡大については、継続して水田の放射性物質吸収抑制対策や米の全量全袋検査を実施するとともに、トップセールス並びに農産物のPr事業を積極的に展開し、風評被害からの脱却を図って参ります。

商工業振興、観光交流事業の推進につきましては、商店街活性化事業として、街路灯整備事業を支援していくとともに、「ふくしまデスティネーションキャンペーン」を活用し、観光誘客促進につながる各種事業を展開して参ります。

第2は「震災復旧と防災強化の推進」であります。危機管理体制と地域防災機能の充実と強化については、地域防災訓練を本年も実施し災害に備える意識を一層高めるとともに、地域の実情に沿った地区防災計画の作成を半田地区に引き続き、全地区で進めて参ります。また、本町の団員定数に欠員が生じていることや、団員の約8割がサラリーマンのため平日昼間の火災に対応できないことから、消防団Obを対象とした機能別消防団を創設して参ります。

災害公営住宅整備事業の推進につきましては、平成27年5月完成の47戸の住宅の管理業務と福島県代行事業による39戸の住宅整備事業を推進して参ります。

橋梁の長寿命化と耐震対策につきましては、経年による老朽化や災害に対応するため、優先順位を考慮し、27年度においては、東北自動車道内馬場橋の修繕と2橋（新田前橋、松山橋）の調査を実施して参ります。

住宅耐震診断事業につきましては、引き続き桑折町耐震改修促進計画に基づき、住宅耐震診断を行い耐震改修の促進を図って参ります。

第3は「新しいまちづくりの推進」であります。町制60周年“復興こおり”記念事業の推進につきましては、公開放送番組の誘致や戦没者追悼式など、記念事業の実施並びに既存事業の実施にあたっても、町政に対する理解と醸成に繋がるよう内容を検討して参ります。

（仮称）国道4号IC周辺地域の土地利用計画の策定につきましては、企業誘致に向けた検討・調査・整理および都市計画制度、商工業政策、農地・農業政策等との調整並びに相馬福島道路建設事業にかかる国からの各種委託業務を行って参ります。

屋内プールおよび多目的施設の安定的かつ効果的な運営につきましては、インストラクターによる各種教室・講座の開催、個人利用および各種団体への貸出等の運用計画を策定して維持管理体制等の整備を図り、子どもから高齢者までの全町民を対象に、泳力の向上や体力づくり、健康増進など施設を活用した事業を実施して参ります。

「桑折町の15歳のめざす姿」実現に向けての事業推進につきましては、学力向上対策事業、合同学習、平和学習、英語指導協力員配置事業、芸術鑑賞会の開催等を行って参ります。

幼稚園適正配置基本計画の推進につきましては、平成29年4月幼稚園統合に向けた準備を進めて参ります。

国史跡桑折西山城跡保存整備計画の策定につきましては、発掘調査が完了しましたので、今後5か年で史跡公園整備を計画しており、平成27年度は整備計画全体の基本設計および測量業務を実施して参ります。

歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、行政組織の見直しを行い歴史まちづくり係を配置して、国土交通省、文化庁、農林水産省の3省庁との協議を重ね、年度内に国から認定をいただけるよう作業を進めて参ります。

有害鳥獣駆除対策事業の推進につきましては、 町単独新規事業として集落単位での侵入防止柵設置モデル事業や、町有害鳥獣対策協議会による鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した侵入防止柵整備事業、さらにイノシシ捕獲の「くくりわな」購入、有害鳥獣捕獲隊への委託料の増額、イノシシ捕獲報奨金の上乗せ助成等実施して参ります。

役場新庁舎建設計画策定につきましては、役場庁舎が築58年経過しており、行政需要の多様化や大規模災害への備えなどの対応課題が生じていることから、計画策定の検討を進めて参ります。

次期総合計画の策定につきましては、桑折町総合計画「復興こおり創造プラン」の第4年次を迎えることから、これまでの取り組みを更に展開していくことに加えて、間近に迫る最終年次（平成28年度）を見据え、確実な復興の進展を果たすべく次期計画の策定に着手して参ります。

以上、平成27年度の重点的取り組みの概要を申し上げました。一般会計予算は、本年度の25.9パーセント減額の予算となり、除染の進捗などで原発事故対策費が年々縮小し、平時の予算に徐々に近づいてきております。しかしながら、町財政は依然として厳しい状況にありますので、予算執行に当たっては職員一人一人が常にコスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果が上がるよう努めて参ります。

結びに、町民皆さんをはじめ、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年度の施政方針とさせていただきます。