新庁舎建設基本計画

現在の役場本庁舎は、昭和32年の完成後約60年が経過し、老朽化や庁舎が狭く分散しているなどの課題があります。また、東日本大震災や熊本地震を含む災害への対応拠点としての機能を確保する必要があります。

 この課題を解決するため、町は、新庁舎の建設について、庁内での検討に加え、幅広い検討を行うため、外部有識者や町内各団体代表者による「新庁舎建設検討委員会」のご意見をいただきつつ検討を進めております。

 基本構想における基本的な方針を基に、平成29年4月に実施した町民アンケート及び意見募集、同7 月実施のパブリックコメント及び町民説明会の結果を考慮するほか、役場の係長級職員で構成する「ワーキンググループ(以下WG)」の作成資料等を参照し検討を進めてきております。

 有識者及び町民代表で構成する「委員会」から助言・指導をいただき、その意見をもとに、町長ほかの幹部職員で構成する「本部会議」で、基本計画の策定を行いました。