2　前項の規定による公募は、入居申込期間の初日から起算して1週間以前に、次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から子育て世帯定住促進住宅の入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が子育て世帯定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　子育て世帯定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、子育て世帯定住促進住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、子育て世帯定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、子育て世帯定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに子育て世帯定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　子育て世帯定住促進住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　入居後に同居親族の変更があった際には、14日以内に規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の家賃の額を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡し日)までに、その月の家賃分を納付しなければならない。ただし12月の納期限は25日までとする。また納付期限が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときはその翌日以後における休日以外の日とする。

3　入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　同居する子どもの人数や年齢により、家賃が変更となったその月の家賃は日割計算による。

5　日割計算の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

6　家賃の納付の方法は、原則として桑折町指定金融機関等の名称、位置及び取扱事務の範囲を定める規則(平成28年桑折町規則第2号)に定める金融機関による口座振替の方法により納付するものとする。

7　入居者が第25条に規定する手続きを経ないで子育て世帯定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が子育て世帯定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　第1項に規定する敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由により子育て世帯定住促進住宅を滅失し又は毀損したときは、入居者はこれらを現状に復し又はその費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認を行うにあたっては、入居者が子育て世帯定住促進住宅を明け渡すときには入居者の費用で原状を回復し撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに子育て世帯定住促進住宅を模様替えし又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条第1項ただし書の規定により子育て世帯定住促進住宅を模様替えし又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により子育て世帯定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該子育て世帯定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5年分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該子育て世帯定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該子育て世帯定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　第3項及び第4項に規定する金銭については、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算による。

6　町長は、子育て世帯定住促進住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　町長は、第1項第2号の規定による請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　子育て世帯定住促進住宅管理人は、町長の指揮を受けて、子育て世帯定住促進住宅の修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している子育て世帯定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該子育て世帯定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。