農地の貸借・売買の手続き（農業経営基盤強化促進法に基づく手続き）

農地の貸し借りや売買をする場合、農地法第3条の許可を受ける方法以外に、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定をする方法があります。

利用権設定等促進事業（従来の相対契約）の終了について

従来行っていた利用権設定等促進事業は、農業経営基盤強化促進法の改正により令和7年3月末で終了し、令和7年4月以降は、農地中間管理事業（農地バンク）を経由した貸借となりました。

※令和7年3月末以降に終期を迎える契約は、設定した期間満了日までは有効です。

農地中間管理事業（農地バンク）による農地の貸借について

農地中間管理事業とは

地域内の分散している農地を借り受け、まとまりのある形で担い手に貸し付ける事業です。農地の集積・集約化を図ることを目的としています。

福島県では、公益財団法人福島県農業振興公社が指定を受けています。

農地中間管理事業のメリット

公的機関が仲介するので、安心して農地の貸借ができます。

賃借料の精算手続き（引き落とし・振込）を農地中間管理機構が行うので、事務の軽減が図れます。

【機構集積協力金】

まとまった農地の貸借等により集積・集約化に取り組む地域に対しては「機構集積協力金」が交付されます。

詳細は以下のリーフレットおよび農林水産省、福島県農業振興公社のホームページをご確認ください。

農地バンクリーフレット[PDFファイル／3.4MB]

農地中間管理機構（農林水産省HP）＜外部リンク＞

福島県農業振興公社＜外部リンク＞

注意事項

1. 契約期間は、原則10年以上です。ただし、やむを得ない事情がある場合は、5年以上でも可です。
2. 出し手・借り手ともに、契約1件ごとに賃借料の1％相当（下限800円、上限8,000円）の手数料がかかります。ただし、賃借料が800円未満または使用貸借（無料）の場合は手数料はかかりません。
3. 玄米等の現物払いの場合も手数料がかかります。※変更の手続きが必要です。
   農産品授受に伴う賃料の徴収及び支払停止願 [Wordファイル／44KB]
4. 契約期間中でも、出し手・農地中間管理機構・借り手の3者で合意すれば、解約（農地の返還）をすることができます。

農地を借りたい人（耕作希望者）

耕作者申込書_促進貸付1号_桑折町[Excelファイル／29KB]

耕作者申込書記入例_促進貸付1号_桑折町[PDFファイル／321KB]

促進貸付1号(借受申込書)補足添付様式（土地附属物について） [Wordファイル／25KB]
※借受をする農地に附属物（果樹、ハウスなど）がある場合は提出が必要となります。

促進貸付1号(借受申込書)補足添付様式（土地附属物について）筆数が多い場合 [Wordファイル／33KB]

農地を貸したい人（農地所有者）

所有者申込書_促進借入1号（申込書）_桑折町[Excelファイル／127KB]

所有者申込書記入例_促進借入1号_桑折町 [PDFファイル／241KB]

共有者がいる場合

同意書_促進借入1-1号_新規・変更兼用_桑折町 [Excelファイル／116KB]

同意書記入例_促進借入1-1号_新規・変更兼用_桑折町 [PDFファイル／69KB]

未相続の農地を貸したい場合

相続関係説明図参考フォーマット（未相続の場合必要） [Excelファイル／117KB]

相続関係説明図記載例（未相続の場合必要） [PDFファイル／46KB]

相続人が複数いる場合は、上記同意書

農地中間管理機構（農地バンク）による農地の売買について

農地中間管理機構では、農地の売買事業を行っています。

売買できる農地や、買うことのできる人などに条件がありますので、売買を希望される方は、お問い合わせください。

福島県農地中間管理機構について

公益財団法人・福島県農業振興公社（農地バンク）

〒960-8681 福島市中町8-2（福島自治会館内）

電話：024-521-9845

福島県農業振興公社ホームページ＜外部リンク＞