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水道事業についての経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的として、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を令和1年度から令和10年度までの10年間を計画期間として平成30年度(平成31年1月)に策定しました。
本経営戦略は、町水道事業が将来に渡って安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であり、総合計画に掲げる「安全安心で住みやすい 生活環境の構築」の実現に向け策定したものです。
今回策定した経営戦略は、高度成長期などに整備された多くの水道施設や、水道管が更新時期を迎え、さらには人口減少に伴う料金収入の減少による経営環境の悪化が懸念されることから、現状を分析し、将来予測を行うとともに、適正な財源確保と投資の合理化や平準化を行うことにより、収支均衡、経営基盤の強化を図るものです。
令和1年度から令和10年度まで
限られた資産や財源をより有効に活用しながら、経営の合理化・効率化をさらに推進し、持続可能な経営基盤の確立を目指します。
経営状況等の変化に対応するため、3年ごとに見直しを行い、短期的な財政計画としても活用していけるものとします。
令和2年度までは決算額(実績)に更新し、令和3年度以降は改めて分析し予測値を設定しました。
令和2年度までは決算額(実績)に更新し、令和3年度以降は改めて決算を見込みました。
全体的に当初の予測値より減少傾向にあることが見込まれますが、平成30年度から令和2年度の決算による収益が、計画策定時の予測値を上回ったことにより、内部留保資金残高の推移については、当初予測値より高いところで推移することが見込まれます。よって、「経営の基本方針」「計画期間内の主な事業」についての変更はございません。