企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

更新日:2024年10月28日

制度概要

   地方公共団体が実施する地方創生への取組事業に対して、民間企業の皆様方からの寄附を活用させていただく制度です。
   寄附を行った企業様は、税額控除の優遇措置を受けることができます。
   桑折町では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して、桑折町まち・ひと・しごと創生総合戦略(地域再生計画)に掲げる7つの事業に取り組んでいます。

01 活力と賑わいに満ちたまちづくり事業

   町の魅力と特色を生かした活力と賑わいに満ちたまちをつくるため、農業分野では、新規就農者後継者の育成を支援するとともに、農業振興活動拠点施設「レガーレこおり」の活用や有害鳥獣対策等に取り組み、町農産物のブランド化や6次化商品開発の推進等により、農家所得の向上を図ります。
   商工業分野では、企業誘致による新たな雇用創出等に取り組むとともに商工会などと連携しながら、魅力的な商業環境づくりやサテライトオフィスの整備等に取り組み、地域経済の活性化を図ります。
   さらには、地域の特性や自然環境と調和した土地利用を図るとともに、駅前公有地への商業施設を核とした複合施設の誘致など、利便性・快適性が高い機能が集約した都市的土地利用の推進に取り組みます。

【具体的な事業】
   ・「献上桃の郷」産地維持・継承事業
   ・伊達桑折インターチェンジ周辺の土地利用促進による企業誘致推進
   ・福島蚕糸跡地利活用事業 等

02 危機管理に備えた安全・安心のまちづくり事業

   役場庁舎を拠点とした危機管理に備える体制の充実、災害時に最前線に立ち、生命や財産を守る消防団員の活動環境の整備、湛水防除対策の強化など、自然災害に備える体制強化はもとより、コロナ禍の経験を踏まえた防疫対策の強化にも万全を期してまいります。
   また、自助・公助・共助の考えの下、町内会や住民自治協議会等との連携を図りながら、消防・防災の強化や生活安全対策の推進に取り組み、みんなが安全・安心に暮らせるまちをともに創ります。

【具体的な事業】
   ・防災協定締結事業
   ・備蓄品整備事業 等

03 暮らしと自然が調和した豊かさを実感できるまちづくり事業

   町の誇り・宝である恵まれた自然を守り、次世代へ引き継いでいけるよう、森林環境等の保全に取り組みながら、みんなが便利で快適に暮らせる豊かなまちをつくるため、都市緑化や歴史的な景観形成等に取り組むとともに、道路交通ネットワークの整備や住生活環境・環境衛生の充実に取り組みます。
   さらに、地球環境保護のため、脱炭素社会実現への取組みを推進するとともに、再生可能エネルギーの導入推進を図ります。

【具体的な事業】
   ・献上桃の郷おでかけパス事業
   ・住宅用再生可能エネルギー設備等設置支援 等

04 健康長寿で元気なまちづくり事業

   みんなが健康で活き生きと暮らせるよう、健康づくりと医療の推進を図るとともに、生涯スポーツ事業と連携した健康増進と体力向上に取り組みます。
   また、誰もが安心して生きがいを持って暮らせるよう、地域福祉と障がい者福祉の推進に取り組むとともに、高齢者福祉の推進や生涯学習事業と連携した社会参加の促進を図ります。

【具体的な事業】
   ・こおり健康楽会事業
   ・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 等

05 子どもを大切にするまちづくり事業

   「子育てするなら桑折町」「桑折ならではの質の高い教育」と内外から評価されるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組む「桑折版ネウボラ」を推進し、子育て支援の充実を図ります。
   さらに、待機児童ゼロの堅持や幼児教育の質の向上など、乳幼児保育と教育の充実を図るとともに、学力向上対策の推進や学校教育環境整備(GIGAスクール構想)等の学校教育の推進を図ることで、みんなで子育て・教育に携わり、人間としての基本を身につけ、強みを発揮してたくましく未来を切り拓いていく「桑折っ子」を育成します。

【具体的な事業】
   ・子育て支援アプリ活用事業
   ・子ども家庭総合支援拠点事業 等

06 交流で絆を育むまちづくり事業

   みんなが互いに協力し、シティプロモーションを戦略的に推進することで、町民の地域への愛着と誇り(桑折プライド)の醸成を図るとともに、町の魅力や元気を積極的に発信し、桑折町の知名度向上に取り組みます。
   また、コロナ禍を契機に、オンライン(インターネットにつながった環境)による働き方や交流が急速に進展し、密を避けられる地方への関心が高まっていることも踏まえながら、観光交流の振興や歴史まちづくりの推進に取り組み、交流人口の輪を広げ、本町への新たな人の流れを創出していきます。
   こうした交流で絆を育む各種取組みの成果を、関係人口づくりに生かすとともに、若者定住や都市圏域住民等の移住促進につなげていきます。

【具体的な事業】
   ・「献上桃の郷」商標及び町ロゴマークを活用した観光物産PR事業
   ・農業体験を活用した関係人口の創出 等

07 町民との共創と効率的な行財政運営事業

   人口減少・超少子高齢化が進む中にあっては、これまでの「ものづくり(ハード事業)」から「ひとづくり(ソフト事業)」への転換が求められます。各種要因による税収減等を念頭に、公共施設の管理運営について、指定管理者制度やアウトソーシング等民間活力の積極的な活用を図るとともに、施設の相互利用など近隣市町村との広域連携を推進しながら「フルセットの行政」からの脱却を目指すなど、限られた財源を有効に活用しながら、健全で持続可能な財政運営に取り組んでいきます。
   行政運営については、行政課題が複雑化・高度化している中にあっても弾力的で柔軟な展開が図れるよう、職員育成を進めるとともに、組織機構改革を進めながら、各課を横断した連携体制の強化を図ります。
   また、役場庁舎の優れた機能の有効活用や、AI、IоT、RPAなど新たな技術を導入した「行政のデジタル化」を推進しながら、効率的・効果的な事務執行を進めます。

【具体的な事業】
   ・キャッシュレス決済などのICTを活用した地域社会のデジタル化等

リンク

税の特例措置

   企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して寄附された場合、これまでの損金算入による寄付額の約3割に相当する税額の軽減に加え、特例措置により、さらに6割が上乗せされ、あわせて約9割に相当する額が軽減されます。

寄付額の9割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置

法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税の20%が上限)

留意事項

・一回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附に対する返礼品はありません。
・桑折町内に本社が所在する企業様からの寄附は、本制度の対象となりません。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・寄附のお申出をいただき、同意がある場合は、お申出頂いた貴社名等を町ホームページ等に掲載いたします。

企業版ふるさと納税パンフレット

詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。

企業版ふるさと納税紹介動画

桑折町の概要と、企業版ふるさと納税の具体的事業について、動画で詳しく紹介しています。

寄附のお申込み

 本町の取組にご賛同いただける場合は、寄附申出書を桑折町総合政策課政策推進係までご提出ください。

寄附の提供

 寄附の払い込みは、事業費が確定した後(3月頃)となります。

税制措置の申請

 寄附の提供後、当町より領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

寄附実績

これまでに、企業版ふるさと納税によるご寄附をいただいた企業様をご紹介します。
ご寄附いただいた企業の皆様、誠にありがとうございました。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策課 政策推進係

〒969-1692
福島県伊達郡桑折町大字谷地字道下22番地7
電話:024-582-2115
ファクス:024-582-2479
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