令和6年度 町県民税（住民税）の定額減税について

定額減税について

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度税制改正において、令和6年度の町県民税について定額減税が実施されます。

対象となる方

前年の合計所得金額が1,805万円以下で、町県民税​所得割の納税義務者の方（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下の方）

※令和6年度の町県民税が非課税となる方、均等割および森林環境税（国税）のみ課税となる方は対象外となります。

減税額

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき1万円

※国内に住所を有する方が対象となります。

※同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く）がいる場合は、令和7年度分の町県民税において1万円の定額減税が行われます。

徴収方法（令和6年度分）

1.給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分から令和7年5月分の11カ月で徴収されます。

2.普通徴収（事業所得者等の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

3.公的年金等の所得に係る特別徴収（年金所得者の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収額から、順次控除されます。

その他

・減税額については、税額通知書に記載がありますので、ご確認をお願いいたします。

・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、すべての控除が行われた後の所得割額から減税されます。

・減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」＜外部リンク＞をご参照ください。

・所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」＜外部リンク＞をご参照ください。