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更新日：2026年1月5日更新
下水道が整備されると、汚水の排除が出来るだけではなく、周辺の生活環境も改善されます。したがって、下水道を整備しない区域と比べて土地の利用価値が上がります。下水道の事業は主に国、県、町の公費（税金等）によって行われますが、下水道の利益を受けるのは下水道が整備された区域の皆さんに限られます。そのため、下水道事業費を公費ですべてまかなうことは、下水道を利用できない区域の方々にまで負担をかけることになり、「税負担の公平」を欠くことになります。そこで、下水道が整備される区域の方々にも、下水道建設費の一部をご負担していただき下水道を整備していこうというのが、受益者負担金です。
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