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福島県桑折町は、県の北部に位置し、阿武隈川の清流と緑豊かな半田山の自然の恵みを受けている町です。また、県庁所在地福島市から車で20分、東京都内から新幹線で2時間圏内に位置し、首都圏からもアクセスがしやすい町です。古くは仙台藩伊達氏発祥の地、日本三大鉱山の1つと数えられた半田銀山、国指定重要文化財の旧伊達郡役所など歴史的資源が数多く残されているとともに、果樹生産が盛んで、なかでも町産の桃「あかつき」は、平成6年から連続して皇室に献上されています。
一方、そんな桑折町も、全国各地の例に漏れず空き家・空き店舗が増加傾向にあり、まさに町のスキマが目立ってきている状況です。こういった社会情勢をふまえ、本町では、「第二期桑折町空家等対策計画」を策定。計画に基づき、空家の適正管理の啓発、活用対策の推進や特定空家等への助言・指導、各種補助事業の創設等、対策を講じてきたところです。
さらに、司法書士や建築士などが所属する「一般社団法人桑折まちづくりネット」と連携し、空家調査や相談会・セミナーを実施。町と情報共有を図りながら、空家の解消や利活用等に向けた取り組みを行ってきました。
そこで、本町では、さらなる取組強化のため、プロ集団「一般社団法人桑折まちづくりネット」とチームになり、空き家の利活用を通して、地域の活性化につなげていく地域おこし協力隊を募集します。その道のプロとともに、他ではなかなかできない、貴重な経験を積みながら、町の「スキマ」にあなたの自由な発想で「ピース」をはめてみませんか?
連携先である「一般社団法人桑折まちづくりネット」とともに、空き家の利活用等を通して地域の活性化につながる活動を行っていただきます。
そして、単なる空き家対策業務だけではなく、桑折町というフィールドで、「自分の夢やアイディアを形にしたい!」という意欲がある協力隊を募集します。
1.空き家・空き店舗利活用等の取り組み
・一例として、建築士と空き家調査同行、司法書士と建物に関する相続相談に同行等
・空き家所有者への意向調査実施(活用可能な空き家の掘り起こし)、リノベーション等利活用に向けたコーディネート等
・空き家・空き店舗に関する相談受付、イベントやセミナーの企画・運営等
2.東京圏・町外からの移住定住・交流人口拡大に資する取り組み
・シェアオフィス&コワーキングスペース施設の積極的な活用等
・移住定住のためのイベントやセミナー企画・運営等
3.活動に関する情報の収集と発信
・SNS等を通した活動の発信等
4.その他、まちづくり・まちおこしに関する活動
応募条件として、次の条件をすべて満たす方。
1.三大都市圏または地方都市等(過疎、山村、離島、半島等の地域に該当しない市町村)に在住している方。または、他の地域において地域おこし協力隊員として2年以上の経験が
あり、かつ解嘱から1年以内である方。
2.採用決定後、桑折町に住民票を異動し居住できる方。
3.心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができる方。
4.まちづくり・まちおこしに対する関心が高く、任期終了後に引き続き桑折町内で活動していく意欲のある方。
5.行政や地域住民とのコミュニケーションを図ることができ、地域づくり活動に理解と熱意があり積極的に活動できる方。
6.普通自動車運転免許を有しており、日常的に運転している方。
7.基本的なパソコン操作(ワード・エクセル等)及びスマートフォン操作(各種SNS運用・投稿等)ができる方。
※地方公務員法第16条に規定する一般職員の欠格条項に該当しない方
一般社団法人桑折まちづくりネット空き家相談所
その他、桑折町役場建設水道課都市整備係の行政活動も含みます。
活動日数や活動時間は、連携先と協議し決定します。
1.町と業務委託契約を締結し活動します。
2.任用は、初年度契約の日から令和9年3月31日までとし、次年度からは年度毎に契約できるものとします。任用期間は、原則、任用日から最長3年間まで延長できます。
月額333,300円
募集人員は予算の範囲内
随時定員になり次第、受付を終了します。
桑折町建設水道課へ持参または郵送
・エントリーシート
・履歴書
書類選考のうえ、結果は文書で通知します。
※選考の際、必要に応じて追加書類を提出いただくことがあります。
1次選考合格者については、面接を行います。見学の日程や面接日等の詳細は、合格者にのみ通知します。
〇提出書類(桑折町建設水道課へ持参、郵送またはメールにて提出)
・プロポーザルシート(町公式HPよりダウンロード可)
〇審査
桑折町地域おこし協力隊(まちづくり部門)業務委託契約審査委員会にて、要綱に定める評価基準により、書類審査及びプレゼンテーション審査を行います。
合否は全員に書面で通知します。
・町の様子や活動内容のミスマッチを防ぐため、 応募をされる前に活動環境の確認をお勧めしています。希望される方は、電話またはメールにてお問い合わせください。
・任期終了後に町内で新規創業する場合、補助制度を受けられる場合があります。詳しくは、担当課へお問い合わせください。