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有識者や学校関係者、保護者で構成し、町立義務教育学校の設置に向け、基本構想及び基本計画の検討並びに学校設置に係る必要事項の協議を行います。
| 回 | 開催日 | 検討内容 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年2月19日(木曜日) | 〇これまでの経過 〇基本構想・基本計画について 〇今後のスケジュール |
町・町教育委員会の方針に基づいて、これまでの検討経過や今後の計画などについて住民理解を深めるために説明会を開催しました。
| 回 | 開催日 | 対象地区 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年1月19日(月曜日) | 桑折地区 |
| 第2回 | 2026年1月20日(火曜日) | 睦合地区 |
| 第3回 | 2026年1月21日(水曜日) | 伊達崎地区 |
| 第4回 | 2026年1月22日(木曜日) | 半田地区 |
| 第5回 | 2026年1月25日(日曜日) | 全体 |
総合教育会議の内容を踏まえ、町長をはじめとする町内の政策決定会議において町の方針について検討を行いました。町内小中学校を統合し、義務教育学校を設置する町の方針を2025年11月14日に決定しました。
桑折町立学校に関する町の方針 [PDFファイル/176KB]
町と町教育委員会が、教育委員会の基本方針を基に意見交換を行いました。
教育委員会の基本方針の決定について [PDFファイル/373KB]
町小・中学校のあり方検討委員からの提言を尊重した上で、町内小中学校を統合し、義務教育学校を設置する基本方針を決定しました。
学校教育の現状と見通し、小中学校のあり方検討の経過について住民説明会を開催しました。
町民がよりよい教育環境についてどのようなイメージを持っているのかを調査しました。
有識者や学校関係者、保護者、地域住民代表で構成し、今後の町立小中学校のあり方について、幅広い視野と長期的な見通しを持った総合的な検討を行いました。
| 回 | 開催日 | 検討内容 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2024年5月24日(金曜日) | 〇今後の進め方について |
| 第2回 | 2024年11月8日(金曜日) | 〇町民アンケート調査の実施について |
| 第3回 | 2025年2月14日(金曜日) | 〇住民説明会の実施状況について 〇町民アンケート調査の結果について |
| 第4回 | 2025年5月23日(金曜日) | 〇「望ましい統合のかたち」とそのメリット・デメリット 〇スクールバスを運行する際の要件 〇少人数指導を望む子どもへの配慮 |
| 第5回 | 2025年6月19日(木曜日) | 〇福島市立松陵義務教育学校視察 |
| 第6回 | 2025年7月28日(月曜日) | 〇提言書素案について |
| 第7回 | 2025年9月19日(金曜日) | 〇提言書素案について |
| 第8回 | 2025年10月8日(水曜日) | 〇町教育委員会へ提言 提言書 [PDFファイル/1.34MB] |
児童生徒数減少による学校小規模化への対応、コミュニティ・スクールの導入、小中一貫教育の実施、小中学校のよりよいあり方を検討するために、教育長や小中学校長などで構成し調査研究を行いました。
| 回 | 開催日 | 検討内容 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2023年5月2日(火曜日) | 〇委員会開催計画案 |
| 第2回 | 2023年7月5日(水曜日) | 〇これからの学校のあり方に関する国方針等 〇児童生徒数・学級編成の今後の推移 |
| 第3回 | 2023年8月24日(木曜日) | 〇複式学級の現状と小規模校の学校運営 |
| 第4回 | 2023年10月4日(水曜日) | 〇学校統合のメリット・デメリット |
| 第5回 | 2023年11月2日(木曜日) | 〇小・中一貫教育推進のあり方 |
| 第6回 | 2023年11月30日(木曜日) | 〇コミュニティ・スクール導入のあり方 |
| 第7回 | 2024年1月10日(水曜日) | 〇これからの学校施設のあり方 〇今年度の調査・研究のまとめ |
睦合小学校の1・2年生、3・4年生が複式学級化し、4学級編制になりました。
学力向上や不登校対策、少子化への対応策の検討、学校運営改善の検討などの内容を盛り込んだ大綱を定めました。
児童生徒数の減少による学校の小規模化、質の高い教育の提供、教育施設・設備の維持・管理・整備、小中学校のあり方検討などの内容を盛り込んだ町の最上位計画を策定しました。
児童生徒数の現状と今後の推移について把握と分析、小学校統合についての検討、小中一貫教育、学校における働き方改革などの内容を盛り込んだ計画を策定しました。
4小学校の中で複式学級が生じるなど、適正規模が維持できないような場合には、統廃合について教育効果と効率的運営面から多角的かつ総合的な検討を進める旨の方針を決定しました。