幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から、子ども・子育て支援法の改正により、幼稚園、保育所などを利用する3歳児（年少）から5歳児（年長）までの子どもおよび、町民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの子どもを対象に、「幼児教育・保育の無償化」を実施します。

内閣府ホームペーシ 幼児教育・保育の無償化＜外部リンク＞

対象者・対象範囲

幼稚園・保育所・認定こども園等の利用者負担

• 3歳児（年少）から5歳児（年長）のすべての子どもの利用者負担（授業料）を無償化
• 町民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもの利用者負担（利用料）を無償化
• 町外の私立幼稚園等（子ども・子育て支援新制度に移行していない園）の利用料は、月額25,700円を上限として無償化

◎園外保育費、教材費（保育活動費）などは、無償化の対象外

◎10月より3歳以上の給食の副食費（おかず）については、実費徴収となりますが、醸芳幼稚園は町独自の支援を行っているため、給食費は今までどおり無料

※年齢の基準日は4月1日

幼稚園の預かり保育

• 「保育の必要性の認定」を受けた場合、3歳児（年少）5歳児（年長）について、利用日数に応じて月額11,300円（日額450円）を上限に利用料を無償化

◎預かり保育のおやつ代は無償化の対象外

◎臨時預かり保育（保育の必要性の認定を受けていない場合）は無償化の対象外

町外の認可外保育施設等

町外の認可外保育施設、認可保育所などの一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の利用料についても無償化の対象となります。

1. 「保育の必要性の認定」を受けた3歳児から5歳児の子どもの保育料は、月額37,000円を上限として利用料を無償化
2. 0歳児から2歳児の住民税非課税世帯の保育料は、月額42,000円を上限として利用料を無償化

※町外の認可外保育施設等を利用している人は、こども教育課にご相談ください

無償化に伴う申請手続き等について

1. 認可保育所（醸芳保育所）、幼稚園（醸芳幼稚園）、認定こども園などを利用されている方は、無償化にかかる手続きは不要です。
2. 次のサービスを利用される方は、「子育てのための施設等利用給付認定申請」の手続きが必要です。

• 幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用する場合（保育の必要性の認定を受けている）
• 町外の私立幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行していない園）のを利用する場合
• 町外の認可外保育施設等を利用する場合

申請方法と必要書類

申請はご利用の園を経由して町に提出となりますので、次の提出書類をご利用の園に提出してください。

提出書類

1. 施設等利用給付認定申請書
2. 保育を必要とする事由を証明する書類

1.子育てのための施設等利用給付認定申請書

A.幼稚園、認定こども園の預かり保育を利用

施設等利用給付認定・変更申請書 [PDFファイル／156KB]

B.町外の私立幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行していない園）のを利用

施設等利用給付認定・変更申請書 [PDFファイル／124KB]

2.「保育を必要とする事由」を証明する書類

「保育の必要性の認定」を受けるためには、次のいずれかの「保育を必要とする事由」に該当し、添付書類を提出していただく必要があります。

※「保育を必要とする事由」とは、保育所の入所要件と同等の内容です。

※保護者および世帯員・同居人全員（70歳以上の祖父母や18歳以下の学生・児童は除く）が上記の事由に該当する場合、施設等利用給付認定を受け、常時預かり保育を利用できます。

※給付認定期間が満了した場合や、下記の事由に該当しなくなった場合は、常時預かり保育から外れます。（その場合、臨時預かり保育は利用出来ます。）新たに下記の事由に該当した場合、再度、施設等利用給付認定を申請し認定を受けることで、引き続き、常時預かり保育の対象となります。